第23問

正解：エ

解答：エ

〔リード〕平成26年（2014年）改正の中心市街地活性化法は、中心市街地への来訪・就業・小売売上の増加など、まちのにぎわい回復に効果の高い民間プロジェクトを国が重点的に支援する仕組みを強化した点が要点である。

• ア（×）：改正で重点的に支援対象に加えられたのは「効果の高い民間投資（プロジェクト）」であり、その認定は事業内容の効果（来訪者・就業者・売上の増加等）に着目したものである。「ハード事業を認定する制度を設けた」という説明は改正の趣旨を正しく表していない。
• イ（×）：改正は民間投資の喚起・まちのにぎわい創出が主眼であり、「道路占有許可を厳しく運用する」という記述は逆の方向である。実際にはオープンカフェ等のため道路占用許可を弾力化（特例）する措置が講じられており、内容が誤り。
• ウ（×）：商業活動調整協議会は旧大規模小売店舗法（大店法）時代の調整機関であり、すでに廃止されている。平成26年改正でこれを設置する事実はなく誤り。
• エ（○）：中心市街地への来訪者・就業者の増加や小売業の売上高を相当程度増加させるなど、効果が高い民間プロジェクトを「特定民間中心市街地経済活力向上事業」等として国が認定・支援する仕組みを設けた。改正の核心であり適切。

よって エ。