第6問
株主代表訴訟に関する以下の文章中の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の組み合わせとし て、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 違法行為があったにもかかわらず、その会社が取締役に対し、その責任の追及を しないとき、株主は、株主代表訴訟を提起することができる。 代表訴訟を提起することができる株主は、 Ａ 以上の株式を、定款に特別 の定めがない限り、 Ｂ か月前から引き続き保有している株主である。な お、公開会社以外の会社では、この期間の制限はない。 株主は、まず、当該会社に対し、取締役の責任追及等の訴えを提起するよう請求 する。 その請求を行ったにもかかわらず、 Ｃ 日以内に、その会社が当該取締役 の責任追及の訴えを行わない場合には、株主は、代表訴訟を提起することができ る。 V解答群X
- ア Ａ： 株 Ｂ： Ｃ：30
- イ Ａ： 株 Ｂ： Ｃ：60
- ウ Ａ：発行済み株式総数のパーセント Ｂ： Ｃ：30
- エ Ａ：発行済み株式総数のパーセント Ｂ： Ｃ：60 DKJC-1E
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正解：イ
解答：イ
〔リード〕株主代表訴訟（責任追及等の訴え。会社法847条）の要件を数値で確認する。Ａ＝持株要件は「1株（単元株制度採用会社では1単元）」で足り、最低株式数の制限はない。Ｂ＝公開会社では「6か月前から引き続き株式を有する」ことが必要（定款で短縮可、非公開会社ではこの期間制限なし）。Ｃ＝会社に提訴請求をしてから「60日以内」に会社が訴えを提起しないとき、株主自ら代表訴訟を提起できる。よってＡ＝1株、Ｂ＝6か月、Ｃ＝60日。
- ア（×）：Ｃが「30日」となっている点が誤り。提訴請求から株主が代表訴訟を提起できるまでの期間は60日である。
- イ（○）：Ａ＝1株、Ｂ＝6（か月）、Ｃ＝60（日）で、会社法847条の要件と完全に一致する。
- ウ（×）：Ａが「発行済株式総数の○パーセント」とする点が誤り。代表訴訟の提訴権に持株比率の要件はなく、1株（1単元）あれば足りる。Ｃ＝30日も誤り。
- エ（×）：Ａを持株比率要件とする点が誤り（1株で足りる）。Ｂを6か月でなく別の数値とする点も要件に合致しない。
よって イ。