第26問
食料品等の日常の買い物が困難な状況におかれる人々が増加している。これらの 人々を一般に「買い物弱者」という。このような状況が発生した背景として、最も不 適切なものはどれか。
- ア 商圏内人口が減少したことによって、中小小売業だけでなく大規模小売業にお いても経営が成り立ちにくくなったこと。
- イ 地域公共交通機関の廃止や運行本数の削減により、交通機能が弱体化したこ と。
- ウ 中小小売業者の高齢化や後継者難などにより、閉店する店舗が増加したこと。
- エ 日本の食料品自給率が、他の先進国に比べて低いこと。
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正解：エ
解答：エ
〔リード〕買い物弱者（買い物難民）が生じる背景は、地域の小売店の減少・撤退、交通機能の弱体化、高齢化など、近隣で買い物する手段が失われることにある。食料品の「自給率」は国レベルの供給問題で、個人が日常の買い物をできるかどうかとは直接関係しない。
- ア（○）：商圏人口減少で中小・大規模を問わず店舗経営が成り立たなくなれば、近隣の買い物先が消える背景となる。
- イ（○）：公共交通の廃止・減便により遠方の店へ行く手段が失われるのは典型的な背景。
- ウ（○）：中小小売業者の高齢化・後継者難による閉店増加は、身近な店の喪失につながる背景。
- エ（×）：食料品自給率の低さは国全体の食料供給構造の問題であり、個々の消費者の日常の買い物が困難になる背景としては不適切。
よって エ。