第22問
都市計画法の用途地域において立地可能な集客施設の例として、最も不適切なも のはどれか。
- ア 準工業地域に計画された床面積２０，０００m２のショッピングモール
- イ 準住居地域に計画された床面積１０，０００m２のショッピングセンター
- ウ 商業地域に計画された床面積３，０００m２のシネマコンプレックス
- エ 第一種住居地域に計画された床面積５，０００m２の総合スーパー
▼ 解答・解説を見る
正解：エ
解答：エ
〔リード〕用途地域ごとに建築できる店舗の床面積上限が定められている。第一種住居地域は住環境保護のため、店舗等は床面積3,000m²以下に制限される。
- ア（○）：準工業地域は危険性・環境悪化のおそれが大きい工場以外はほぼ立地可能で、床面積制限がなく20,000m²のショッピングモールも可能。
- イ（○）：準住居地域は道路沿道の業務利便を図る地域で、床面積10,000m²以下の店舗が可能。10,000m²のショッピングセンターは立地可能。
- ウ（○）：商業地域は床面積制限がなく、シネマコンプレックス（劇場・映画館）を含め大規模集客施設も立地可能。
- エ（×）：第一種住居地域は店舗の床面積上限が3,000m²であり、5,000m²の総合スーパーは立地できない（最も不適切）。
よって エ。