第38問
商取引の電子化にともない、データベース化された取引先や顧客の個人情報の利 用機会が拡大している。一方で、個人情報の活用だけでなく、個人の権利利益の保 護の重要性が指摘されている。このとき、いわゆる個人情報保護法（個人情報の保 護に関する法律）に関する次の文中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わ せを下記の解答群から選べ。 個人情報保護法の義務規定の対象となる事業者は、その事業の用に供する個人情 報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定個人の数の合計が過 去 Ａ 以内のいずれかの日において Ｂ を超える者である。
- ア Ａ：年 Ｂ：５，０００
- イ Ａ：年 Ｂ：１０，０００
- ウ Ａ：か月 Ｂ：５，０００
- エ Ａ：か月 Ｂ：１０，０００ ― ２１― ◇Ｍ４（５５７―１１０）
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正解：ウ
解答：ウ
〔リード〕出題当時の個人情報保護法では、義務規定の対象となる「個人情報取扱事業者」を、取り扱う個人情報によって識別される特定個人の数が「過去6か月以内のいずれかの日において5,000を超える者」と定めていた（5,000件以下の小規模事業者は適用除外。なお平成27年改正でこの5,000件要件は撤廃済み）。
空欄Ａ＝「6か月」、空欄Ｂ＝「5,000」。
- ア（×）：Ａ＝6年、Ｂ＝5,000。期間が誤り。
- イ（×）：Ａ＝6年、Ｂ＝10,000。期間・件数とも誤り。
- ウ（○）：Ａ＝6か月、Ｂ＝5,000。正しい。
- エ（×）：Ａ＝6か月、Ｂ＝10,000。件数が誤り。
よって ウ。