企業経営理論 H20年度 第6問

第6問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 2007年度の 中国国内での自動車販売台数は日本を上回ったが、生産台数も急激 に伸びており、数年のうちに千万台に達するといわれている。日本の自動車メー カーは中国での生産を増強している。他方、日本の電機メーカーをみると、これま で中国市場で大きな市場シェアを誇っていたテレビなどの デジタル家電製品は、韓 国や中国の製品が競争力を強めるにつれて苦戦している。電機メーカーはこのよう な状況を踏まえながら、 生産の国内回帰を図るなど技術力を生かした戦略を展開し ている。 (設問) 文中の下線部に関連して、中国自動車産業の戦略的な動向として、最も適切 なものはどれか。

  1. 中国政府は自国自動車メーカーと対等の出資比率での合弁を前提に、外資 メーカーの参入を認めている。
  2. 中国では基幹産業である自動車産業への台湾からの進出は許可されていない が、台湾からの部品の購入は自由であり、近年急増している。
  3. 中国には競争力に乏しく生産性も低い中小の自動車メーカーが多かったの で、1990年代初頭から中国政府はその集約を図り、外資との合弁を大手メー
  4. ーのみに許可している。
  5. 日本の完成車メーカーの系列部品メーカーの中国進出が多くなっているが、 中国では系列を超えて欧米の自動車メーカーにも部品を供給する例もみられ る。 ― 5― ◇M3(743―52) (設問) 文中の下線部に関する説明として、最も不適切なものはどれか。
  6. 台湾の電子部品メーカーでは生産コストの安い中国への生産移転が相次いで いるが、金型などの生産技術も中国に移転されており、中国メーカーの技術競 争力の強化に結び付いている。
  7. 中国市場の将来性に注目して、韓国の旧財閥系企業は中国での生産や販売の 拠点を増強しながら、中国製品との価格競争に特化した戦略を展開している。
  8. 中国のデジタル家電市場は大衆的な価格帯のものが中心であり、高機能で高 額な日本製品は価格競争力が弱く相対的に市場シェアを低下させている。
  9. 中国のデジタル家電メーカーはキーデバイスの自社開発力が弱いので、技術 による差別化よりも価格競争力を志向することになるが、それが大衆市場の ニーズと合致している。
  10. 中国のデジタル家電メーカーは、台湾や韓国などの電子部品メーカーから
  11. ーデバイスやパーツを調達して、自国のニーズに対応したデザインや仕様で 製品を次々に開発している。 ― 6― ◇M3(743―53) (設問) 文中の下線部の生産の国内回帰に関する説明として、最も不適切なものはど れか。
  12. 技術開発のスピード・アップへの対応のために、国内開発拠点を重視するこ とが多くなっている。
  13. 携帯電話やデジタルカメラなどのデジタル製品は多様な技術を垂直に統合し た生産体制が不可欠であり、そのため海外での生産が困難になっている。
  14. 国内工場は、先端技術を駆使した自動化の推進や新しい生産技法の導入など により生産性を高めており、高次な製品を中心に生産を強化している。
  15. 特定の国に生産拠点を集中させるとカントリーリスクの回避が難しくなるた め、生産拠点を他の国に分散させるとともに、一部を日本に戻すべく生産の国 内回帰に取り組んでいる。
  16. 日本的生産システムの強みである現場の熟練技術を喪失しないように、国内 工場での生産を増やそうとする企業が増えている。 ― 7― ◇M3(743―54)
▼ 解答・解説を見る

正解:

解答:エ(設問1)

〔リード〕中国自動車産業の戦略的動向として「最も適切」なものを選ぶ(設問1)。

  • ア(×):当時の中国は外資メーカーの単独参入を制限し、出資比率を50%以下に抑える合弁を義務づけていた。「対等の出資比率での合弁を前提」という記述は誤り。
  • イ(×):台湾からの自動車・部品の取引について「進出は許可されないが部品購入は自由」という二分的な記述は実態と異なり、誤り。
  • ウ(×):中国政府が中小メーカーの集約を進めたのは事実だが、外資との合弁を「大手メーカーのみに許可」とまで限定する記述は不正確で誤り。
  • エ(○):日本の系列部品メーカーの中国進出が増える一方、中国では系列の枠を超えて欧米メーカーへも部品を供給する例がみられる。オープンな取引関係への変化を示す記述として適切。

よって、設問1は最も適切な

(注:本問は設問2・設問3を含む長文問題だが、本ファイルの公式正解として登録されているのは設問1の「エ」であるため、設問1のみ解説する。)

← 企業経営理論の一覧へ戻る