第16問
現在、日本経済では、金利が非常に低い水準にあるが、今後は金利の上昇が見込 まれている。その金利上昇の消費への影響を、所得効果と代替効果から分析を行 う。下記の設問に答えよ。 （
設問1
） 多くの金融資産を持っている高齢者について、金利上昇の所得効果と代替効果 による現時点での消費への影響に関して、最も適切なものの組み合わせはどれ か。
- ア 所得効果：減少 代替効果：減少
- イ 所得効果：減少 代替効果：増加
- ウ 所得効果：増加 代替効果：減少
- エ 所得効果：増加 代替効果：増加
- オ 所得効果：増加 代替効果：なし （
設問2
） 現在、住宅ローンあるいは借金生活を余儀なくされている労働者が、変動金利 で借金をしているとすれば、金利上昇の所得効果と代替効果による現時点での消 費への影響に関して、最も適切なものの組み合わせはどれか。
- ア 所得効果：減少 代替効果：減少
- イ 所得効果：減少 代替効果：増加
- ウ 所得効果：増加 代替効果：減少
- エ 所得効果：増加 代替効果：増加
- オ 所得効果：増加 代替効果：なし ― １８― ◇Ｍ１（０２３―２０）
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正解： 設問1 ウ 設問2 ア
解答：設問1＝ウ、設問2＝ア
異時点間の消費選択（現在消費と将来消費）の枠組みで、金利上昇が現時点の消費に与える所得効果と代替効果を分析する。
- 代替効果：金利上昇は将来消費の相対価格を下げる（貯蓄＝将来消費が有利になる）ため、現在消費から将来消費へ代替し、現時点の消費は「減少」する。これは貸し手・借り手いずれにも共通。
- 所得効果：金利上昇が実質所得（生涯の購買力）を高めるか減らすかは、その主体が純貯蓄者（貸し手）か純債務者（借り手）かで符号が異なる。
設問1（正解：ウ）
多くの金融資産を持つ高齢者は純貸し手（純貯蓄者）。
- 所得効果＝増加：金利上昇で受取利子が増え実質所得が増加するため、現時点の消費は増加する。
- 代替効果＝減少：将来消費が相対的に割安になり、現在消費から将来消費へ代替するため、現時点の消費は減少する。
所得効果：増加／代替効果：減少 ＝ ウ。
設問2（正解：ア）
変動金利で住宅ローン等の借金をしている労働者は純借り手（純債務者）。
- 所得効果＝減少：金利上昇で利払い負担が増し実質所得が減少するため、現時点の消費は減少する。
- 代替効果＝減少：将来消費が相対的に割安になり現在消費を減らす方向に働くため、現時点の消費は減少する。
所得効果：減少／代替効果：減少 ＝ ア。