企業経営理論 H19年度 第35問

第35問

日本の大手小売チェーンは卸売業者を活用して流通活動を展開していることが多 い。これに関して、最も不適切なものはどれか。

  1. 卸売業者が運営する特定の小売業者のための専用物流センターについては、小 売業者が卸売業者に物流センターフィーを支払う。
  2. 共同配送システムを構築したとき、物流は専門のベンダーが担うが、商流は既 存の卸売業者が担うこともある。
  3. 小売業者が従来行っていた小分け業務を、卸売業者に物流活動の一貫として 担ってもらうことができる。
  4. 仕入先卸売業者同士を競争させることなどによって、価格のメリットを得るこ とができる。
  5. 本来小売業者が行うデータ分析や棚割管理などを、卸売業者に担ってもらうこ とができる。
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正解:

解答:ア

〔リード〕大手小売チェーンによる卸売業者活用に関する出題。小売業者は卸に小分け・データ分析・棚割管理などの機能を肩代わりさせたり、複数卸を競わせて価格メリットを得たりする。専用物流センターの「センターフィー」は、そのセンターを利用して納品する卸(納入業者)が小売業者に支払うのが通例である点に注意。「最も不適切」を選ぶ。

  • ア(×):特定小売業者向けの専用物流センターのセンターフィーは、そのセンターを経由して納品する卸売業者(納入業者)が小売業者側に支払うのが通例。「小売業者が卸売業者に支払う」は支払い方向が逆で誤り。これが最も不適切。
  • イ(○):共同配送システムでは、物流(配送)を専門ベンダーが担い、商流(取引・所有権の移転)は既存卸が担うこともある。物流と商流の分離として正しい。
  • ウ(○):小売が行っていた小分け業務を、卸に物流活動の一環として担わせることができる。正しい。
  • エ(○):仕入先卸同士を競争させることで価格面のメリットを得られる。正しい。
  • オ(○):本来小売が行うデータ分析や棚割管理などを卸に担ってもらう(リテールサポート)ことができる。正しい。

よって

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