組合・連携

連携事業継続力強化計画

Collaborative Business Continuity Enhancement Plan

概要

複数の中小企業が連携して策定する防災・減災のための事業継続力強化計画。

詳細解説

連携事業継続力強化計画は、中小企業等経営強化法に基づき、複数の中小企業が連携して防災・減災対策に取り組むための計画である。サプライチェーンを共有する企業群や工業団地内の企業等が共同で策定する。

経済産業大臣の認定を受けると、低利融資、信用保証枠の追加、防災・減災設備に係る税制優遇などの支援措置が利用できる。単独の事業継続力強化計画と同様の支援に加え、連携ならではの相互支援体制が構築できる。

試験対策のポイント

暗記必須：連携事業継続力強化計画は、複数の中小企業が連携して防災・減災に取り組む事業継続力強化計画。中小企業等経営強化法に基づき国（経済産業大臣）が認定する。
頻出ポイント：サプライチェーンや地域の企業が連携して災害時の事業継続体制を整備する。認定で税制・金融・補助金加点等の支援が受けられる。
関連づけ：単独企業が策定する事業継続力強化計画の連携版として、両者を対比して押さえる。

事例・具体例

同一工業団地内の製造業者が連携して、災害時の代替生産体制の構築や共同での備蓄・避難計画を策定する計画が認定されるケースがある。