組合・連携

新連携

New Business Collaboration

概要

異分野の中小企業が連携して新事業活動を展開する取組。

詳細解説

新連携は、中小企業等経営強化法に基づき、異分野の中小企業が経営資源を組み合わせて新事業活動を展開する取組である。異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けることで支援を受けられる。

コア企業を中心に2者以上の中小企業が参加し、各社の強みである技術・ノウハウ等を持ち寄って新たな事業を創出する。認定を受けると低利融資や信用保証の特例等が利用できる。

試験対策のポイント

暗記必須：新連携は、異分野の中小企業者が2者以上で有機的に連携し、それぞれの経営資源を組み合わせて新事業活動を行う取組。中小企業等経営強化法の系譜に位置づく。
頻出ポイント：連携体が異分野連携新事業分野開拓計画（新連携計画）を作成し、国の認定を受けると補助・金融・税制等の支援を受けられる。中核企業が存在する点が特徴。
ひっかけ注意：新連携＝「異分野」の中小企業同士の連携。農商工連携（農林漁業者と商工業者）とは連携の相手が異なる。

事例・具体例

精密加工技術を持つ企業、センサー技術を持つ企業、ソフトウェア開発企業が連携して、IoT対応の製造装置を共同開発する事業が新連携として認定されるケースがある。