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組合・連携

農商工等連携

Agriculture-Commerce-Industry Collaboration

概要

農林漁業者と商工業者が連携して新商品・新サービスを開発する取組。

詳細解説

農商工等連携は、農林漁業者と中小企業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を活用して新商品・新サービスの開発や販路開拓等を行う取組である。農商工等連携促進法に基づく支援がある。

農商工等連携事業計画の認定を受けると、日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠、小規模企業共済の加入資格の特例などの支援措置を受けることができる。

試験対策のポイント

  • 暗記必須:農商工等連携は、農林漁業者と商工業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を活用して新商品・新サービスを開発・需要開拓する取組。農商工等連携促進法が根拠。
  • 頻出ポイント:農林漁業者と中小企業者が共同で農商工等連携事業計画を作成し、国の認定を受けると補助・金融・税制等の支援を受けられる。
  • ひっかけ注意:農林漁業者と商工業者の「双方」の連携が要件。一方だけの取組は対象外。地域資源活用(地域資源が起点)とは起点が異なる。

事例・具体例

地元農家が生産する特産果実と食品加工会社が連携し、新たなスイーツブランドを開発して販売する事業が農商工等連携計画の認定を受けるケースがある。