組合・連携

事業協同組合

Business Cooperative

概要

中小企業が共同で事業を行うために設立する最も一般的な組合形態。

詳細解説

事業協同組合は、中小企業等協同組合法に基づく組合であり、4人以上の中小企業者が設立できる。共同購入、共同販売、共同受注、共同生産、共同研究開発などの共同事業を行う。

組合員の資格は中小企業者に限られ、1人1票の議決権を持つ。組合の利益は出資額に応じてではなく、事業の利用分量に応じて配当される（利用分量配当）点が特徴である。

試験対策のポイント

暗記必須：事業協同組合は、中小企業者が相互扶助の精神で共同事業を行う最も一般的な組合。中小企業等協同組合法が根拠。原則4人以上で設立。
頻出ポイント：議決権は出資額にかかわらず一人一票（平等)。共同購買・共同販売・共同受注・金融等の共同事業を行う。員外利用は原則組合員利用分量の一定割合以内。
ひっかけ注意：組合員は事業を継続したまま参加（企業組合・協業組合のように事業を統合しない）。一人一票・相互扶助という原則を押さえる。

事例・具体例

同業種の中小製造業者が事業協同組合を設立し、原材料の共同購入によるコスト削減や、共同ブランドでの販路開拓を行うケースが多い。