その他法律・制度

下請法

Subcontract Act

概要

下請取引の公正化と下請事業者の利益保護を目的とする法律。

詳細解説

下請法（下請代金支払遅延等防止法）は、親事業者と下請事業者の取引において、親事業者による不公正な行為を規制する法律である。資本金の区分により適用対象が決まる。

親事業者には、書面の交付義務、支払期日を定める義務（受領日から60日以内）、書類の作成・保存義務、遅延利息の支払義務が課される。下請代金の減額、返品、買いたたきなどが禁止されている。

試験対策のポイント

暗記必須：下請法は親事業者の義務（書面交付義務・書類保存義務・支払期日を定める義務・遅延利息支払義務）と禁止行為を定める。資本金区分で適用対象を判断する。
頻出ポイント：下請代金の支払期日は、給付受領日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に定めなければならない。受領拒否・代金減額・買いたたき・返品等が禁止される。
ひっかけ注意：下請法の適用は、取引の内容と親事業者・下請事業者の資本金額の組合せで決まる。独占禁止法の優越的地位の濫用規制の補完法。

事例・具体例

親事業者が下請事業者に対して正当な理由なく下請代金を減額する行為や、発注後に一方的に仕様変更してやり直しをさせる行為は下請法違反となる。