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💰 財務・会計 ― どんな問題が出る?
1次科目 B|財務・会計

財務・会計は「どんな問題」が出る?
― 出題内容キーワード別・徹底解説 ―

「財務・会計」の出題内容キーワードを一つずつ取り上げ、実際にどんな角度から問われるのか(出題パターン)と対策のツボに分解しました。科目設置の目的(=なぜ問うのか)から逆算することで、学習の的をしぼれます。頻度の目安:頻出 標準 たまに

この科目の目的:財務・会計の知識は企業経営の基本であり、財務諸表による経営分析は企業の現状把握や問題点抽出に欠かせない手法です。今後、中小企業が資本市場から資金調達したり、成長戦略として他社買収を行うケースの増加が見込まれることから、割引キャッシュフローを用いた投資評価や企業価値算定の知識も必要となります。こうした財務・会計の知識を判定します。
この科目の特徴:財務・会計は7科目のなかでも計算問題が中心で、暗記だけでは太刀打ちできません。しかも試験本番では電卓が使えないため、手計算のスピードと正確さが得点を左右します。理解したつもりでも手が動かなければ得点にならないので、毎日少しずつでも手を動かして解くのが王道です。ここで扱う経営分析・CVP・投資評価・CF計算書などは、2次試験の事例Ⅳ(財務・会計)に直結します。1次のうちに計算の型を体に入れておくと、後がぐっと楽になります。

⑴簿記の基礎

すべての会計の土台。仕訳と決算の一連の流れを、手を動かして身につける領域です。ここが曖昧だと後の論点がすべて崩れます。

簿記原理(仕訳・勘定・貸借) 頻出

取引を借方・貸方に分けて記録する複式簿記の基本ルール。すべての計算問題の入口。

こんな問題が出る取引を正しく仕訳する問題、勘定科目の分類(資産・負債・純資産・収益・費用)の正誤。減価償却・貸倒引当金・経過勘定(前払・未払・前受・未収)の仕訳が定番。

対策:「資産・費用は増えたら借方」の大原則を体で覚える。頻出の決算整理仕訳を反復して手を止めないこと。

決算処理一巡(試算表・精算表・決算仕訳・財務諸表作成) 頻出

期中の仕訳から試算表・決算整理・精算表を経て、財務諸表を完成させるまでの一連の流れ。

こんな問題が出る決算整理前試算表+整理事項から、当期純利益や特定の勘定残高を計算させる問題。精算表の穴埋め、売上原価の算定(期首+仕入−期末)。

対策:「試算表→整理→精算表→PL・BS」の流れを1つの計算プロセスとして通しで解く練習を。売上原価ボックス図を必ず描けるように。

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⑵企業会計の基礎

財務3表の読み方と会計基準。制度・ルールの知識で取れる論点と、CF計算書のように計算が絡む論点が混在します。

損益計算書(PL) 頻出

一定期間の経営成績を表す表。5つの利益(売上総・営業・経常・税引前当期純・当期純)が段階的に並ぶ。

こんな問題が出る営業利益・経常利益などを段階的に計算させる問題。営業外・特別項目の分類(受取利息は営業外、固定資産売却損益は特別)の正誤。

対策:5利益の並びと「どの費用・収益がどこに入るか」をセットで暗記。区分計算はほぼ確実に出る得点源。

貸借対照表(BS) 頻出

一時点の財政状態(資産・負債・純資産)を表す表。左右が必ず一致する。

こんな問題が出る流動・固定の分類(正常営業循環基準・1年基準)、純資産の部の構成(資本金・資本剰余金・利益剰余金)の正誤。純資産や特定項目の金額計算。

対策:「流動/固定の分け方」と「純資産の内訳」を図で整理。経営分析の前提知識にもなるので確実に。

キャッシュ・フロー計算書(CF) 頻出

現金の増減を営業・投資・財務の3区分で示す表。利益と現金のズレを可視化する。

こんな問題が出る営業活動CFを間接法で算定する計算(税引前利益+減価償却±運転資本の増減)。各区分に入る項目の分類、営業・投資・財務CFのプラス/マイナスから企業の状態を読む正誤。

対策:間接法の調整(減価償却は足す、売上債権増は引く、仕入債務増は足す)を型で暗記。事例Ⅳでも必須なので手で解けるように。

会計基準・ディスクロージャー 標準

財務諸表の作成ルール(企業会計原則・各種会計基準)と、投資家等への情報開示制度。

こんな問題が出る収益認識・リース・減損・税効果会計・退職給付など個別基準の考え方の正誤。企業会計原則の一般原則(真実性・保守主義など)の理解。

対策:細部の暗記より「その基準は何を防ぐためのものか」で理解。年度により新基準(収益認識等)が問われるため最新動向も確認。

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⑶税務会計の基礎

会計上の利益と税務上の所得のズレが中心。出題は多くありませんが、税効果会計と絡めて問われます。

益金と損金 たまに

会計の収益・費用に対し、税務では益金・損金という。両者のズレ(加算・減算項目)が課税の基礎になる。

こんな問題が出る損金不算入項目(交際費の一部・過大な役員報酬など)や益金不算入(受取配当等)の正誤。会計利益と課税所得の違いを問う説明問題。

対策:「会計利益±加算・減算=課税所得」の関係を1本の式で押さえる。代表的な不算入項目を数個覚えれば十分。

課税所得と税額計算 たまに

課税所得に税率を掛けて法人税額を算定する流れ。税効果会計とつながる。

こんな問題が出る会計利益から課税所得を求め税額を計算する問題、税効果会計(一時差異・繰延税金資産/負債)の考え方の正誤。

対策:税効果は「会計と税務のズレを将来の税金で調整する」という趣旨をつかむ。深追いせず全体像を優先。

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⑷原価計算

製造業のコスト把握。計算問題の頻出ゾーンで、種類ごとの手順を正確に再現できるかが問われます。

原価概念(原価の分類) 標準

原価を材料費・労務費・経費、直接費・間接費、固定費・変動費などに分類する考え方。

こんな問題が出る製造原価・総原価の範囲、製造原価報告書(当期製品製造原価の算定)、直接費と間接費・製造間接費の配賦の正誤・計算。

対策:「材料費+労務費+経費」「直接+間接」の切り口を混同しないこと。製造原価報告書のボックス図を描けるように。

原価計算の種類と方法(個別・総合・標準原価計算) 頻出

受注生産向けの個別原価計算、大量生産向けの総合原価計算、目標値と比較する標準原価計算。

こんな問題が出る総合原価計算での月末仕掛品の評価(先入先出法・平均法)と完成品原価の計算、標準原価計算の差異分析(材料費・労務費・製造間接費の価格差異・数量差異)。

対策:方法ごとに手順が固定されているので、典型パターンを繰り返し解いて手順を暗記。差異分析はボックス図で機械的に解けるように。

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⑸経営分析

財務諸表から企業の実態を読む、この科目の中核かつ最頻出ゾーン。2次事例Ⅳでも必ず使う最重要スキルです。

経営比率分析(収益性・安全性・生産性・成長性) 頻出

財務諸表の数値を比率にして、収益性・安全性・生産性・成長性の4視点から企業を評価する手法。

こんな問題が出るBS・PLの数値から各比率(総資本経常利益率・売上高営業利益率・流動比率・当座比率・自己資本比率・棚卸資産回転率など)を計算させる問題。比率の良否や改善策を問う正誤。ROEのデュポン分解。

対策:主要比率の分母・分子を正確に暗記し、電卓なしで計算できるようにする。事例Ⅳ直結の最重要論点なので絶対に落とさない。

CVP分析(損益分岐点) 頻出

売上・費用・利益の関係を分析する手法。費用を固定費と変動費に分け、損益分岐点売上高を求める。

こんな問題が出る損益分岐点売上高(=固定費÷限界利益率)の計算、目標利益達成売上高、安全余裕率、変動費・固定費が変化したときの損益分岐点の動き。

対策:「限界利益=売上−変動費」「損益分岐点=固定費÷限界利益率」を確実に。毎年出る鉄板の得点源で、事例Ⅳでも頻出。

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⑹利益と資金の管理

計画と実績を管理する会計。利益計画・予算管理と、黒字でも起こる資金ショートを防ぐ資金管理が問われます。

利益計画・予算実績差異分析 標準

目標利益を達成する計画を立て、予算と実績の差を要因ごとに分析する管理手法。

こんな問題が出るCVPを使った目標利益達成のための必要売上高、売上差異を販売価格差異と販売数量差異に分解する計算、予算統制の考え方の正誤。

対策:差異分析はCVP・標準原価計算と同じ「価格差異×数量差異」の枠組みで解ける。分解の型を共通化して覚える。

資金繰り・キャッシュフロー管理 標準

現金の入出金を管理し、資金ショートを防ぐ実務。利益と資金は一致しない点がポイント。

こんな問題が出る資金繰り表の作成・穴埋め、運転資金(売上債権+棚卸資産−仕入債務)の計算、キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)の理解。黒字倒産のメカニズム。

対策:「利益が出ても現金が回らない」理由を運転資本の増減で説明できるように。CFやCVPと合わせて資金の流れをイメージする。

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⑺資金調達と配当政策

ここからファイナンス。資本コストと最適資本構成は理論も計算も問われる重要分野です。

資金調達の形態 標準

内部金融(内部留保)と外部金融、負債(デット)と株式(エクイティ)など資金の集め方の分類。

こんな問題が出る直接金融と間接金融、負債調達と自己資本調達の特徴の正誤、増資(公募・株主割当)・社債・借入の違い。

対策:「デット=返済義務あり・節税効果あり」「エクイティ=返済不要・希薄化」の対比で整理。

資本コスト(WACC) 頻出

資金調達にかかるコスト。負債コストと株主資本コストを構成比で加重平均したものがWACC。

こんな問題が出る負債コスト(税引後)・株主資本コスト(CAPMで算定)と資本構成からWACCを計算する問題。WACCを投資評価の割引率に使う正誤。

対策:「WACC=負債比率×負債コスト×(1−税率)+自己資本比率×株主資本コスト」を確実に。CAPM・NPVと連動する最重要計算。

最適資本構成・MM理論 標準

負債と自己資本の best な比率を考える理論。MM理論は「税金がなければ資本構成は企業価値に無関係」と説く。

こんな問題が出るMM理論の第1・第2命題(税金なし・税金あり)の正誤、法人税を考慮すると負債の節税効果で企業価値が高まるという結論の理解。

対策:「税金なし=資本構成は無関係/税金あり=負債で価値増」の2ケースをセットで暗記。前提条件の読み違いに注意。

配当政策 たまに

利益を配当として株主に還元するか、内部留保して再投資するかの方針。

こんな問題が出る配当性向・配当利回りの計算、MM配当無関連命題、配当と株価(自己株式取得を含む株主還元)の関係の正誤。

対策:配当性向(=配当÷当期純利益)などの用語の定義を押さえる。MMの「配当政策は企業価値に無関係」も理解しておく。

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⑻実物投資(投資の意思決定)

設備投資の採算をどう判断するか。DCF・NPV・IRR は最頻出で、事例Ⅳの中心論点でもあります。

貨幣の時間価値・DCF 頻出

「今の1万円と1年後の1万円は価値が違う」という考え方。将来のCFを割引率で現在価値に換算する手法がDCF。

こんな問題が出る現在価値・複利終価・年金現価係数を使った割引計算、係数表を使った将来キャッシュフローの現在価値算定。

対策:「現在価値=将来CF÷(1+r)^n」を確実に。与えられる現価係数・年金現価係数の使い分けに慣れておく。

投資評価基準(回収期間法・NPV・IRR) 頻出

投資案の採否を判断する手法。正味現在価値(NPV)と内部収益率(IRR)が中心。

こんな問題が出る投資額と各年CFからNPVを計算し採否を判定する問題、IRRの意味(NPV=0となる割引率)、回収期間法の計算と各手法の長所短所の正誤。タックスシールド(減価償却の節税効果)を含むCF算定。

対策:「NPV>0なら採用」「IRR>資本コストなら採用」を軸に。減価償却費の節税効果をCFに加える処理まで手で解けるように。最頻出なので落とせない。

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⑼証券投資

ポートフォリオ理論とCAPM。リスクとリターンの関係を数式で扱う、理論と計算の両面が問われる分野です。

ポートフォリオ理論(分散・相関) 標準

複数の資産に分散投資してリスクを下げる理論。資産間の相関が低いほど分散効果が高い。

こんな問題が出る2資産ポートフォリオの期待収益率・分散(標準偏差)の計算、相関係数と分散効果の関係、効率的フロンティアの理解。

対策:期待収益率は加重平均で単純だが、リスク(標準偏差)は相関を考慮する点に注意。相関−1で分散効果が最大になることを押さえる。

CAPM・効率的市場仮説 頻出

CAPMは市場リスク(β)に応じて要求される期待収益率を導くモデル。効率的市場仮説は「株価は情報を織り込む」という考え方。

こんな問題が出るCAPMの式(=リスクフリーレート+β×(市場収益率−リスクフリーレート))で株主資本コストや期待収益率を計算する問題、βの意味、効率的市場仮説の3形態の正誤。

対策:CAPMの式は丸暗記。WACCの株主資本コスト算定に直結するので、⑺と一体で使えるようにする。

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⑽企業価値

企業そのものの値段をどう算定するか。DCF法を中心に、M&Aの実務にもつながる応用分野です。

株主価値・企業価値評価モデル(DCF法等) 標準

将来のフリーキャッシュフローを割り引いて企業価値を求めるDCF法などの評価手法。

こんな問題が出るFCFをWACCで割り引く企業価値の計算、配当割引モデル(定率成長モデル:株価=配当÷(r−g))、企業価値・事業価値・株主価値の関係の正誤。

対策:「企業価値=FCF÷WACC(定率成長ならWACC−g)」の型を押さえる。DCF・WACC・CAPMが一本につながる総合論点。

M&Aにおける企業評価 たまに

買収時の企業評価。DCF法・純資産法・マルチプル法(類似会社比較)などが使われる。

こんな問題が出る評価アプローチ(インカム・コスト・マーケット)の分類、PER・PBRなどの倍率を使った簡便な株価評価、のれんの考え方の正誤。

対策:「3つの評価アプローチ」と代表手法の対応を整理。PER=株価÷EPS などの倍率の定義も押さえる。

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⑾デリバティブとリスク管理

金融派生商品を使ったリスクヘッジ。出題は限定的ですが、用語と仕組みの理解で対応できます。

オプション・先物・スワップ 標準

将来の価格変動リスクを回避するための金融派生商品。オプション(権利)・先物(約定)・スワップ(交換)が代表。

こんな問題が出るコール/プットオプションの損益図と権利行使の判断、先物・先渡による為替や価格変動のヘッジ、金利スワップの仕組みの正誤。

対策:オプションは「買い手は権利・売り手は義務」を軸に損益図で理解。ヘッジの目的(リスク回避)と各商品の対応を押さえる。

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本ページの「出題内容」は、一般社団法人 中小企業診断協会が公表する第1次試験案内「試験科目設置の目的と内容」をもとに整理したものです。「どんな問題が出るか」「対策」は、過去問の傾向をふまえて学習支援の目的で独自に作成した推測・解説であり、実際の出題を予告・保証するものではありません。最新かつ正確な情報は必ず公式の試験案内をご確認ください。