経営法務は「どんな問題」が出る？
― 出題内容キーワード別・徹底解説 ―
「経営法務」の出題内容キーワードを一つずつ取り上げ、実際にどんな角度から問われるのか（出題パターン）と対策のツボに分解しました。科目設置の目的（＝なぜ問うのか）から逆算することで、学習の的をしぼれます。頻度の目安：頻出 標準 たまに
⑴事業開始・会社設立・倒産等
起業・法人化から会社の再編・撤退（倒産）までの一連の手続。会社の種類の違いと手続の区別を整理して押さえたい領域です。
事業形態の選択（個人事業・会社の種類） 標準
個人事業と法人（会社）の違い、および会社法が定める会社の種類（株式会社・合同会社などの持分会社）。
対策：4種類の会社を「出資者の責任」「意思決定のしくみ」で一覧表にして対比。合同会社の柔軟さがよく狙われます。
会社の設立・登記（発起設立・募集設立、定款） 標準
株式会社を立ち上げる手続。定款の作成・認証、出資の払込み、設立登記までの流れ。
対策：「発起設立＝発起人が全株引受け／募集設立＝広く株主を募る」の違いと、定款の記載事項の3分類を押さえる。
組織再編（合併・会社分割・事業譲渡・株式交換／移転） 標準
会社を統合・分割・グループ化する手法。事業承継やM&Aの助言でも実務に直結する分野。
対策：「権利義務が包括承継されるか（合併・分割）／個別承継か（事業譲渡）」を軸に各手法を整理。用語の混同に注意。
倒産手続（破産・民事再生・会社更生） 標準
事業を清算する手続（破産）と、再建をめざす手続（民事再生・会社更生）の区別。
対策：「清算か再建か」「対象は誰か」「経営陣は残るか」の3点で各手続を対比。数字の暗記より仕組みの区別が問われます。
⑵知的財産権
経営法務の二大柱の一つで、毎年複数問が出る最重要ゾーン。各権利の要件・存続期間・手続の数字と違いを正確に押さえたい領域です。
特許権（要件・存続期間・職務発明） 頻出
高度な技術的アイデア（発明）を保護する権利。審査を経て登録され、独占的に実施できる。
対策：要件と「出願から20年」を最優先で暗記。職務発明は近年の改正論点なので、法改正が反映されやすい点に注意。
実用新案権・意匠権 標準
物品の形状などの小発明（実用新案）と、物品や画像のデザイン（意匠）を保護する権利。
対策：特許・実用新案・意匠・商標の存続期間と審査の有無を一枚の表にして横断暗記。数字の入れ替えが定番の引っかけ。
商標権（存続期間・更新・識別力） 頻出
商品・サービスの目印（ブランド）を保護する権利。使い続ける限り半永久的に維持できる。
対策：「10年・更新で半永久」を特許（20年で更新不可）と対比して記憶。識別力の有無の判断例もセットで押さえる。頻出の得点源。
著作権（著作者人格権・保護期間） 標準
思想・感情を創作的に表現した著作物を保護する権利。登録不要で創作と同時に発生する（無方式主義）。
対策：産業財産権（出願・審査が必要）との違い＝「無方式で発生」を軸に。「死後70年」「人格権は譲渡できない」を確実に。
ライセンス契約・知財の国際条約 標準
知的財産権を他者に使わせる契約（実施権・使用権）と、外国で権利を取るための国際的な枠組み。
対策：「PCT＝特許、マドプロ＝商標」と対象をひも付けて暗記。実施権は「専用＝独占的／通常＝非独占」の違いを押さえる。
⑶取引関係に関する法務知識
契約の基礎から債権回収・紛争解決まで。英文契約という診断士試験ならではの定番テーマも含む領域です。
契約の成立・有効要件（意思表示・錯誤・詐欺） 標準
契約が成立し有効となるための条件。申込みと承諾の合致、意思表示に問題がある場合の効力。
対策：「無効になるもの／取り消せるもの」を一覧で区別。改正民法の反映が問われやすいので最新の扱いを確認。
各種契約類型・債権回収・担保・保証 標準
売買・請負・委任などの典型契約の違いと、貸したお金を確実に回収するための担保・保証のしくみ。
対策：典型契約は「何を目的とする契約か」で整理。保証は「連帯保証には催告・検索の抗弁がない」を必ず押さえる。
英文契約（頻出条項の読み取り） 頻出
海外取引で用いる英文の契約書。定型的な一般条項（ボイラープレート）の意味を読み取る力が問われる。
対策：頻出の一般条項の英単語と意味をセットで暗記。長文和訳は不要で、キーワードから条項名を当てられれば十分。
紛争解決方法（訴訟・仲裁・調停・ADR） 標準
取引トラブルを解決する手段。裁判所を使う訴訟と、裁判外の紛争解決手続（ADR）の違い。
対策：「公開／非公開」「合意が必要か」「結論に不服を言えるか」の観点で各手続を対比して整理。
⑷企業活動に関する法律知識
知的財産権と並ぶもう一つの柱。とりわけ会社法（機関設計・株式）は毎年の最頻出テーマで、ここを落とすと合格が遠のきます。
民法（債権・物権の基礎、成年後見） 標準
取引や財産関係を規律する基本法。契約の一般ルールや、判断能力が不十分な人を守る成年後見制度。
対策：成年後見は「後見＞保佐＞補助」の順に判断能力が高くなる関係で整理。⑶の契約論点とあわせて学ぶと効率的。
会社法：株式・種類株式 頻出
株式会社の資本の単位である株式のしくみ。権利内容の異なる種類株式や、譲渡の制限。
対策：種類株式は「何の権利を変えた株式か」で整理。事業承継（後継者への集約）とも絡む頻出論点なので厚めに。
会社法：機関設計（株主総会・取締役・監査役） 頻出
会社の意思決定・業務執行・監督を担う「機関」の組合せ。会社の規模・公開性に応じて設計が変わる。
対策：「公開会社／大会社なら何の機関が必須か」を組合せで暗記し、各機関の任期・決議要件の数字を正確に。深追いより頻出の型を確実に。
金融商品取引法 たまに
投資家を保護し、証券市場の公正を守る法律。開示（ディスクロージャー）やインサイダー取引規制など。
対策：細部まで深追いせず、開示制度とインサイダー規制の大枠だけ押さえる。頻度は高くない。
独占禁止法・下請法 頻出
公正で自由な競争を守る独占禁止法と、下請取引で親事業者の不当行為を防ぐ下請法。中小企業支援に直結。
対策：独禁法は「3本柱＋不公正な取引方法」で整理。下請法の禁止行為リストは中小企業診断士の実務でも重要なので確実に。
不正競争防止法・製造物責任法（PL法）・消費者保護 頻出
営業秘密や表示を守る不正競争防止法、欠陥製品の被害を救済するPL法、消費者を守る消費者契約法など。
対策：PL法は「過失を問わず欠陥があれば責任」がポイント。営業秘密の3要件と消費者契約法の取消権をセットで押さえる。
事業承継に関する法（遺留分・経営承継円滑化法） 標準
後継者へ自社株や事業をスムーズに引き継ぐための法制度。相続の遺留分への対応が課題になる。
対策：「遺留分の民法特例（除外合意・固定合意）」の趣旨を押さえる。診断士の中核テーマである事業承継支援に直結します。
⑸資本市場へのアクセスと手続
資金調達の一手段としての証券市場の基礎。出題頻度は高くありませんが、会社法・金商法と絡めて問われます。
資本市場の基礎・ディスクロージャー たまに
株式や社債を発行して資金を集める市場のしくみと、投資家向けの情報開示（ディスクロージャー）。
対策：「なぜ開示が必要か＝投資家保護」という趣旨を押さえれば十分。細かい様式の暗記は不要。
社債発行・株式公開（IPO）手続 たまに
会社が借入れ以外で資金を調達する手段。社債の発行と、株式を証券取引所に上場するIPOの手続。
対策：「社債＝負債／株式＝資本」の違いを軸に。IPOは大枠だけ押さえ、深追いは不要な範囲です。
本ページの「出題内容」は、一般社団法人 中小企業診断協会が公表する第1次試験案内「試験科目設置の目的と内容」をもとに整理したものです。「どんな問題が出るか」「対策」は、過去問の傾向をふまえて学習支援の目的で独自に作成した推測・解説であり、実際の出題を予告・保証するものではありません。法改正が反映されやすい科目ですので、最新かつ正確な情報は必ず公式の試験案内・条文をご確認ください。