事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月9日 |
|---|---|
| システム提供元 | Amadeus IT Group S.A.(旅客サービスシステム) |
| 件数 | 予約記録 約60,000件 |
| パスポート番号などが対象とされる件数 | 376件 |
| 日本での関連事案 | 2026年10月28日公表。日本航空・日本トランスオーシャン航空の予約情報 延べ約9万2千人分が参照された形跡(委託先Amadeusへの不正アクセス・本サイト掲載) |
| Amadeusとは | 航空会社の予約・発券・搭乗手続きを支える旅客サービスシステム(PSS)の世界的な提供事業者 |
図解:この事故の構造
何が起きたのか
タイ国際航空(Thai Airways International)は2026年11月9日、旅客サービスシステムを提供するAmadeus IT Groupへのサイバー攻撃により、予約記録 約6万件が流出したと公表しました。このうち376件については、パスポート番号なども対象とされています。
本サイトでは2026年10月28日に、日本航空・日本トランスオーシャン航空が同じAmadeusへの不正アクセスで延べ約9万2千人分の予約情報が参照された形跡があると公表した事案を掲載しています。
同じシステム提供元の事故が、国をまたいで航空会社に波及している形です。
航空券の予約記録(PNR)に何が入っているか
航空会社の予約記録は、業界ではPNR(Passenger Name Record)と呼ばれます。ここには、思っている以上の情報が入ります。
・氏名(パスポートの表記)
・連絡先(メールアドレス・電話番号)
・便名、搭乗日、区間、座席
・同行者の情報(家族や同僚と一緒に予約すると、同じ記録に紐づきます)
・特別な要望(車椅子、食事の制限など。宗教や健康状態が推測できます)
・マイレージ番号
・場合によってはパスポート番号
本件では、376件についてパスポート番号なども対象とされています。
パスポート番号が漏れると何が心配されるか。①本人確認の材料になる。②なりすましの材料になる。③国際的な手続きで使われる番号であるため、影響が国内にとどまらない。
そして、予約記録には「いつ・どこへ行くか」が書かれています。 本サイトでは11月に、ナバックの宿泊予約システム(最大約35万件・宿泊先ホテル名を含む)、トラベルコ(381,926件)を扱いました。旅行の情報は、留守を知られるという別の危険も伴います。
「業界の共通基盤」は、国境も越える
本サイトが2026年11月に繰り返し記録してきたのは、業界の共通基盤が1か所にあるという構造でした。
アララ(メール配信・最大約380社)、TKC(自治体の電子申請)、SMBCコンシューマーファイナンス(カードローンの保証・提携14行)、プレステージ・コアソリューション(ロードサービス)。
本件は、その国際版です。
Amadeusは、世界中の航空会社の予約・発券・搭乗手続きを支えています。だから、1つの事故が、日本の航空会社にもタイの航空会社にも同時に及びます。
中小企業の経営者として、この事案から持ち帰れることを考えます。
①自社が使っているサービスの「本体」がどこの国にあるか、把握していますか。 クラウドサービスの多くは、海外の会社が提供しています。
②事故が起きたとき、日本語で連絡が来ますか。 海外の提供元だと、英語の通知が深夜に届くことがあります。本サイトでは11月に、Notion・Fireworks AI(米国)、Railwayの事案を扱いました。
③日本の個人情報保護法に基づく報告は、自社がやることになります。 海外の提供元は、日本の委員会に代わって報告してくれません。
やっておくことは、やはり同じです。使っているサービスの一覧を持ち、預けている項目を減らし、事故のときの連絡と報告の段取りを決めておく。
海外のサービスだから自社には関係ない、とはなりません。 預けたのは、自社の顧客の情報です。
時系列で見る経過
- 2026年10月28日(日本での関連事案)日本航空・日本トランスオーシャン航空が、委託先Amadeusへの不正アクセスで延べ約9万2千人分の予約情報が参照された形跡があると公表
- 2026年11月9日タイ国際航空が、予約記録 約6万件の流出を公表。376件はパスポート番号なども対象
中小企業が学ぶべきポイント
- 同じシステム提供元(Amadeus)の事故が、日本とタイの航空会社に同時に及んだ。
- 航空券の予約記録には、同行者の情報や特別な要望(車椅子・食事制限)まで入ることがある。
- 特別な要望からは、宗教や健康状態が推測できる。
- パスポート番号は本人確認・なりすましの材料になり、影響が国内にとどまらない。
- 予約記録には「いつ・どこへ行くか」が書かれており、留守を知られる危険も伴う。
- 業界の共通基盤は国境も越える。1つの事故が複数の国の企業に同時に及ぶ。
- 自社が使っているサービスの「本体」がどこの国にあるか把握する。
- 海外の提供元だと、英語の通知が深夜に届くことがある。
- 日本の個人情報保護法に基づく報告は自社がやる。海外の提供元は代わりに報告してくれない。
- 海外のサービスでも、預けたのは自社の顧客の情報。関係ないとはならない。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。