2026年11月16日 公表 委託先・サプライチェーン 調査中 影響度:大

四国電力「よんでんコンシェルジュ」の会員情報 約60万件が流出 プレイド「KARTE」への不正アクセスで

対象組織:四国電力株式会社(会員制Webサービス「よんでんコンシェルジュ」)/利用サービス:株式会社プレイド「KARTE」
委託先・サプライチェーン SCALE約60万件(お客さま名、メールアドレス〈ログインID〉、住所、お知らせメール希望有無、個人会員は性別・誕生日も)
影響度 大
// WHAT HAPPENED

四国電力が、会員制Webサービス「よんでんコンシェルジュ」のお知らせ配信に使っていたプレイドのサービスへの不正アクセスにより、会員のお客さま名・メールアドレス・住所・性別・誕生日など約60万件が外部に流出したと発表しました。クレジットカード・金融機関口座の情報やパスワードは流出していないとしています。

事案の概要データ

公表日2026年11月16日
公表主体四国電力株式会社
経路お知らせ配信に利用していた株式会社プレイドのサービス(KARTE)への不正アクセス
流出した情報(個人会員)お客さま名、メールアドレス(ログインID)、住所、当社からのお知らせメール希望有無、性別、誕生日
流出した情報(法人会員)お客さま名、メールアドレス(ログインID)、住所、当社からのお知らせメール希望有無
件数約60万件
流出していないもの電気料金の支払いに使うクレジットカード・金融機関口座の情報、ログインに必要なパスワード(同サービスで利用していない)
発覚2026年11月15日、プレイドから流出の報告を受領
対応プレイドはサービスを停止中。四国電力からのデータ連携も停止。対象者には個別にメールで連絡
情報源四国電力の公式発表(2026年11月16日)、セキュリコの記載

何が起きたのか

四国電力は2026年11月16日、会員制Webサービス「よんでんコンシェルジュ」のお知らせの一部を配信するのに使っていた株式会社プレイドのサービスへの不正アクセスに伴い、会員の情報約60万件が外部に流出したと発表しました。

流出したのは、お客さま名、メールアドレス(ログインID)、住所、お知らせメールの希望有無、個人会員の性別・誕生日です。

メールアドレスが「ログインID」を兼ねている点に注意が必要です。パスワードは流出していないとしていますが、IDが分かっている状態になります。

プレイドの「KARTE」は11月13日に不正アクセスを受けて全機能を停止しており(本サイト掲載)、11月16日の続報で、利用企業が取り込んだデータの一部が漏えいしたことを確認したと発表しています。本件は、KARTEの利用企業が公表した中で件数がもっとも大きいものです(11月16日時点)。

「お知らせ配信」のために、どこまで渡していたか

四国電力の発表では、KARTEは「お客さまへのお知らせの一部」の配信に使っていたとしています。

それでも、住所や誕生日まで流出しました。 配信の設定(地域ごと、誕生月ごとのお知らせなど)のために、項目を取り込んでいたとみられますが、どの目的で取り込んでいたかは発表に記載なしです。

プレイドの続報では、利用企業が「紐付けテーブル」機能などで取り込んだデータの一部が漏えいしたとしており、取り込む項目は利用企業が決めていると説明しています。

自社に置き換えて今週できること

① マーケティングツールに送っている項目の一覧を作る。 メール配信、Web接客、分析ツールなどに、会員情報のどの列を送っているかを書き出してください。

② 「その項目がないと配信できないか」を1つずつ確認する。 住所の全文が必要なのか、都道府県だけで足りるのか。誕生日が必要なのか、誕生月だけで足りるのか。

③ ログインIDにメールアドレスを使っているサービスでは、パスワードの使い回し対策を案内する。 IDが知られた状態では、使い回されたパスワードが一番の弱点になります。

④ 会員向けのお知らせ文に「当社がパスワードを電話やメールで聞くことはない」と書く準備をしておく。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. お知らせ配信のためのツールでも、住所・誕生日まで渡していれば、それが流出する。
  2. 取り込む項目を決めているのは利用企業側。何を送るかは自社で減らせる。
  3. 住所は都道府県だけ、誕生日は誕生月だけで足りないかを確認する。
  4. メールアドレスがログインIDを兼ねていると、流出時にIDが知られた状態になる。パスワードの使い回し対策を案内する。
  5. KARTEの利用企業の公表は、11月16日時点で四国電力の約60万件がもっとも大きい。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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