事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月9日(Wiz Research、Sentra) |
|---|---|
| 攻撃活動の確認期間 | 2026年10月14日〜26日 |
| 悪用された経路 | Quboleに関連するAWSアカウントのIAM認証情報と、顧客環境のクロスアカウントIAMロール |
| 影響組織 | Sentraは数十社のQubole顧客が影響を受けたと報告。各企業名や合計件数は非公表 |
| 確認された行為 | クラウド資産の列挙、認証情報・秘密情報の取得、Amazon S3からのデータ持ち出し |
| 被害規模の一例 | ある1社の複数AWSアカウントで数百万ファイルの取得を確認(Sentra) |
| 収集された秘密情報 | AWS Secrets Managerの秘密情報、SSM Parameter Store、AWS Lambdaの環境変数など。AWS・Microsoft Entra ID・Oktaの認証情報の有効性も検証 |
| External ID | 観測範囲では、攻撃者のAssumeRoleリクエストはすべて正しいExternal IDを含み、成功していた |
| AWSの脆弱性 | AWSの脆弱性が悪用されたという報告ではない。正規の委託先アクセス設定が、委託先側の認証情報侵害によって攻撃経路に転用された事例 |
| 最大の特徴 | すでにQuboleを利用していない企業でも、過去に設定した信頼ポリシーが残っていたため侵入できた |
| 初期侵害 | Qubole側の認証情報を攻撃者がどのように入手したかは、調査報告に記載されていない |
図解:この事故の構造
何が起きたのか
クラウドセキュリティ企業のWizとデータセキュリティ企業のSentraは2026年11月9日、データ分析基盤「Qubole」に関連するAWS認証情報が悪用され、複数企業のAWS環境に侵入するサプライチェーン攻撃が発生したと公表しました。
Sentraによると、数十社のQubole利用企業に影響が及び、ある1社では数百万ファイルのダウンロードが確認されています。
攻撃者がやったことは、こうです。顧客企業がQuboleに許可していたAWSの「クロスアカウントIAMロール」を引き受け、Amazon S3のデータを取得した。 さらに、AWS Secrets Manager、SSM Parameter Store、Lambdaの環境変数などから秘密情報も集め、見つけたAWS・Microsoft Entra ID・Oktaの認証情報の有効性を検証していました。
AWSに脆弱性があったという話ではありません。 正規の委託先アクセス設定が、委託先側の鍵が盗まれたことで、そのまま攻撃経路になったという事例です。
仕組みを、できるだけ簡単に説明します
クラウド上のデータを、外部の分析サービスに触ってもらう場面を考えてください。
方法1:自社のパスワード(アクセスキー)を相手に渡す。 分かりやすいですが、渡したらずっと使えてしまいます。 危ないです。
方法2:相手に「訪問許可証」を出す。 自社のクラウドの中に「このドアだけ開けられる役割(ロール)」を作り、「○○社のアカウントからなら、この役割を使っていいですよ」と登録します。相手は毎回、一時的な通行証を発行して入ってきます。
方法2のほうが安全です。 だから、これが標準的なやり方になっています。AWSでは「クロスアカウントIAMロール」と呼びます。
ただし、1つ前提があります。 「○○社のアカウント」そのものが乗っ取られないこと。
今回、その前提が崩れました。Qubole側の認証情報が攻撃者の手に渡り、攻撃者が「Quboleとして」顧客のロールを引き受けたのです。
顧客側から見ると、正規の委託先が正規の手順で入ってきたように見えます。 ログ上も、ほぼ区別がつきません。
一番怖いのは「もう使っていないのに、設定が残っていた」こと
この事案で最も重要なのは、ここです。
Wizの報告によると、すでにQuboleを利用していない企業でも、過去に設定した信頼ポリシーが残っていたため、攻撃者は侵入できました。
サービスの契約は終わった。使うのをやめた。請求も来ていない。 それでも、自社のクラウドの中に「Quboleからの訪問を許可する」という設定が残っていたのです。
なぜ残るのか。 理由は単純です。契約を解約するのは経理や担当部門の仕事で、クラウドの設定を消すのは別の作業だからです。 「もう使わないから、放っておけばいい」と思ってしまいます。
しかし、訪問許可証は、使われなくても有効なままです。
本サイトでは、この構造の事案を2026年に何度も記録しています。
チューリッヒ保険(委託が2026年1月末に終わっていたのに、9か月後の委託先から流出)、森半tea&coffee(利用を終了した顧客管理サービスの配信ログが残っていて流出)、京都外国語大学(旧ホームページサーバーを残したまま侵入される)。
「やめたのに残っていた」は、2026年を代表する事故の形です。
外部サービスを使っている中小企業がやること
AWSを直接使っていない会社にも、同じ話がそのまま当てはまります。
やることは3つです。
① 「もう使っていない外部サービス」を書き出す。
試しに契約したツール、前任者が入れたサービス、キャンペーンで使った配信ツール、昔のECカート、使わなくなったクラウドストレージ。思い出せる範囲で全部書いてください。
② 書き出したものについて、「つながり」を切る。
Googleアカウントなら「サードパーティ製アプリとの連携」。Microsoft 365なら「アプリの許可」。LINE公式アカウントなら「Messaging APIの設定」。SNSなら「連携アプリ」。どれも管理画面から一覧が見られて、取り消せます。
③ データの削除を依頼する。
「退会」だけでは、データが残っていることがあります。 「登録していたデータの削除をお願いします」と、メール1本でよいので送ってください。記録が残ることにも意味があります。
この3つは、お金がかかりません。 そして、実行すれば、将来その会社で事故が起きても、自社は対象になりません。
「使っていないものを、ちゃんとやめる」。 これが、2026年の事案から得られる、もっとも費用対効果の高い対策です。
時系列で見る経過
- 2026年10月14日最初の不正なAssumeRoleをWizが確認。送信元はMullvad VPNのIPアドレス、Quboleの正規プラットフォームが使っていたAWSアカウントから実行
- 2026年10月15日以降OVHのVPSを主な送信元として利用
- 2026年10月26日確認された攻撃活動の終期
- 2026年11月9日Wiz ResearchとSentraが公表。数十社のQubole顧客に影響。ある1社では数百万ファイルの取得を確認
中小企業が学ぶべきポイント
- AWSの脆弱性ではない。正規の委託先アクセス設定が、委託先側の鍵の盗難でそのまま攻撃経路になった。
- クロスアカウントIAMロールは、パスワードを渡すより安全な標準的なやり方。ただし委託先が乗っ取られない前提がある。
- 攻撃者が「委託先として」入ってくるため、顧客側のログではほぼ区別がつかない。
- 最大の特徴は、すでにQuboleを使っていない企業でも、過去の信頼ポリシーが残っていて侵入されたこと。
- 契約の解約は経理や担当部門の仕事、クラウドの設定削除は別の作業。だから設定が残る。
- 訪問許可証(信頼ポリシー)は、使われなくても有効なまま。
- 「やめたのに残っていた」は2026年を代表する事故の形(チューリッヒ保険、森半、京都外国語大学)。
- もう使っていない外部サービスを書き出す。試用したツール、前任者が入れたサービス、昔のECカート。
- Googleの「サードパーティ製アプリとの連携」、Microsoft 365の「アプリの許可」、LINEの「Messaging API設定」から連携を取り消せる。
- 退会だけではデータが残ることがある。「登録データの削除をお願いします」とメール1本送る。記録が残ることにも意味がある。
- 「使っていないものを、ちゃんとやめる」。費用ゼロで、将来の事故の対象から外れられる。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。