2026年11月9日 公表 委託先・サプライチェーン 調査中 影響度:特大

データ分析基盤Qubole経由でAWS数十社に不正アクセス 使っていない連携設定が残り侵入を許す

対象組織:Qubole(データ分析基盤)/調査:Wiz Research、Sentra、Mandiant
委託先・サプライチェーン SCALE数十社のQubole利用企業。ある1社では数百万ファイルの取得を確認
影響度 特大
// WHAT HAPPENED

クラウドセキュリティ企業のWizとSentraが、データ分析基盤「Qubole」に関連するAWS認証情報が悪用され、複数企業のAWS環境に侵入するサプライチェーン攻撃が起きたと公表しました。特徴は、すでにQuboleを使っていない企業でも、過去に設定した信頼ポリシーが残っていたために侵入されたことです。

事案の概要データ

公表日2026年11月9日(Wiz Research、Sentra)
攻撃活動の確認期間2026年10月14日〜26日
悪用された経路Quboleに関連するAWSアカウントのIAM認証情報と、顧客環境のクロスアカウントIAMロール
影響組織Sentraは数十社のQubole顧客が影響を受けたと報告。各企業名や合計件数は非公表
確認された行為クラウド資産の列挙、認証情報・秘密情報の取得、Amazon S3からのデータ持ち出し
被害規模の一例ある1社の複数AWSアカウントで数百万ファイルの取得を確認(Sentra)
収集された秘密情報AWS Secrets Managerの秘密情報、SSM Parameter Store、AWS Lambdaの環境変数など。AWS・Microsoft Entra ID・Oktaの認証情報の有効性も検証
External ID観測範囲では、攻撃者のAssumeRoleリクエストはすべて正しいExternal IDを含み、成功していた
AWSの脆弱性AWSの脆弱性が悪用されたという報告ではない。正規の委託先アクセス設定が、委託先側の認証情報侵害によって攻撃経路に転用された事例
最大の特徴すでにQuboleを利用していない企業でも、過去に設定した信頼ポリシーが残っていたため侵入できた
初期侵害Qubole側の認証情報を攻撃者がどのように入手したかは、調査報告に記載されていない

図解:この事故の構造

図:委託先の鍵が盗まれると、顧客側から見れば「正規の委託先が正規の手順で入ってきた」ように見える。
1
攻撃者
2
Quboleに関連するAWSアカウントのIAM認証情報入手経路は調査報告に記載なし。2026年10月14日から悪用を確認
3
顧客企業のクロスアカウントIAMロールAssumeRoleで引き受け。観測範囲ではすべて正しいExternal IDを含み成功。利用をやめた企業でも信頼ポリシーが残っていた
4
数十社のAWS環境Amazon S3のデータ持ち出し(1社で数百万ファイル)、Secrets Manager・SSM・Lambda環境変数の秘密情報、AWS・Entra ID・Oktaの認証情報の検証

何が起きたのか

クラウドセキュリティ企業のWizとデータセキュリティ企業のSentraは2026年11月9日、データ分析基盤「Qubole」に関連するAWS認証情報が悪用され、複数企業のAWS環境に侵入するサプライチェーン攻撃が発生したと公表しました。

Sentraによると、数十社のQubole利用企業に影響が及び、ある1社では数百万ファイルのダウンロードが確認されています。

攻撃者がやったことは、こうです。顧客企業がQuboleに許可していたAWSの「クロスアカウントIAMロール」を引き受け、Amazon S3のデータを取得した。 さらに、AWS Secrets Manager、SSM Parameter Store、Lambdaの環境変数などから秘密情報も集め、見つけたAWS・Microsoft Entra ID・Oktaの認証情報の有効性を検証していました。

AWSに脆弱性があったという話ではありません。 正規の委託先アクセス設定が、委託先側の鍵が盗まれたことで、そのまま攻撃経路になったという事例です。

仕組みを、できるだけ簡単に説明します

クラウド上のデータを、外部の分析サービスに触ってもらう場面を考えてください。

方法1:自社のパスワード(アクセスキー)を相手に渡す。 分かりやすいですが、渡したらずっと使えてしまいます。 危ないです。

方法2:相手に「訪問許可証」を出す。 自社のクラウドの中に「このドアだけ開けられる役割(ロール)」を作り、「○○社のアカウントからなら、この役割を使っていいですよ」と登録します。相手は毎回、一時的な通行証を発行して入ってきます。

方法2のほうが安全です。 だから、これが標準的なやり方になっています。AWSでは「クロスアカウントIAMロール」と呼びます。

ただし、1つ前提があります。 「○○社のアカウント」そのものが乗っ取られないこと。

今回、その前提が崩れました。Qubole側の認証情報が攻撃者の手に渡り、攻撃者が「Quboleとして」顧客のロールを引き受けたのです。

顧客側から見ると、正規の委託先が正規の手順で入ってきたように見えます。 ログ上も、ほぼ区別がつきません。

一番怖いのは「もう使っていないのに、設定が残っていた」こと

この事案で最も重要なのは、ここです。

Wizの報告によると、すでにQuboleを利用していない企業でも、過去に設定した信頼ポリシーが残っていたため、攻撃者は侵入できました。

サービスの契約は終わった。使うのをやめた。請求も来ていない。 それでも、自社のクラウドの中に「Quboleからの訪問を許可する」という設定が残っていたのです。

なぜ残るのか。 理由は単純です。契約を解約するのは経理や担当部門の仕事で、クラウドの設定を消すのは別の作業だからです。 「もう使わないから、放っておけばいい」と思ってしまいます。

しかし、訪問許可証は、使われなくても有効なままです。

本サイトでは、この構造の事案を2026年に何度も記録しています。

チューリッヒ保険(委託が2026年1月末に終わっていたのに、9か月後の委託先から流出)、森半tea&coffee(利用を終了した顧客管理サービスの配信ログが残っていて流出)、京都外国語大学(旧ホームページサーバーを残したまま侵入される)。

「やめたのに残っていた」は、2026年を代表する事故の形です。

外部サービスを使っている中小企業がやること

AWSを直接使っていない会社にも、同じ話がそのまま当てはまります。

やることは3つです。

① 「もう使っていない外部サービス」を書き出す。

試しに契約したツール、前任者が入れたサービス、キャンペーンで使った配信ツール、昔のECカート、使わなくなったクラウドストレージ。思い出せる範囲で全部書いてください。

② 書き出したものについて、「つながり」を切る。

Googleアカウントなら「サードパーティ製アプリとの連携」。Microsoft 365なら「アプリの許可」。LINE公式アカウントなら「Messaging APIの設定」。SNSなら「連携アプリ」。どれも管理画面から一覧が見られて、取り消せます。

③ データの削除を依頼する。

「退会」だけでは、データが残っていることがあります。 「登録していたデータの削除をお願いします」と、メール1本でよいので送ってください。記録が残ることにも意味があります。

この3つは、お金がかかりません。 そして、実行すれば、将来その会社で事故が起きても、自社は対象になりません。

「使っていないものを、ちゃんとやめる」。 これが、2026年の事案から得られる、もっとも費用対効果の高い対策です。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. AWSの脆弱性ではない。正規の委託先アクセス設定が、委託先側の鍵の盗難でそのまま攻撃経路になった。
  2. クロスアカウントIAMロールは、パスワードを渡すより安全な標準的なやり方。ただし委託先が乗っ取られない前提がある。
  3. 攻撃者が「委託先として」入ってくるため、顧客側のログではほぼ区別がつかない。
  4. 最大の特徴は、すでにQuboleを使っていない企業でも、過去の信頼ポリシーが残っていて侵入されたこと。
  5. 契約の解約は経理や担当部門の仕事、クラウドの設定削除は別の作業。だから設定が残る。
  6. 訪問許可証(信頼ポリシー)は、使われなくても有効なまま。
  7. 「やめたのに残っていた」は2026年を代表する事故の形(チューリッヒ保険、森半、京都外国語大学)。
  8. もう使っていない外部サービスを書き出す。試用したツール、前任者が入れたサービス、昔のECカート。
  9. Googleの「サードパーティ製アプリとの連携」、Microsoft 365の「アプリの許可」、LINEの「Messaging API設定」から連携を取り消せる。
  10. 退会だけではデータが残ることがある。「登録データの削除をお願いします」とメール1本送る。記録が残ることにも意味がある。
  11. 「使っていないものを、ちゃんとやめる」。費用ゼロで、将来の事故の対象から外れられる。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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