2026年11月9日 公表 委託先・サプライチェーン 調査中 影響度:大

学研グループ17社で79万3,060件 アララへの不正アクセスで第二報、教育・医療・介護関連会社にも影響

対象組織:株式会社学研ホールディングス(グループ17社)
委託先・サプライチェーン SCALE793,060件(グループ17社の合計)
影響度 大
// WHAT HAPPENED

学研ホールディングスが、グループのメール配信等を委託するアララへの不正アクセスについて第二報を公表し、グループ17社で合計79万3,060件の個人情報が漏えいしたことを明らかにしました。教育だけでなく、医療・介護関連の会社にも影響が及んでいます。

事案の概要データ

公表日2026年11月9日(第二報)
不正アクセスを受けた事業者アララ株式会社(グループのメール配信等の委託先)
件数793,060件(グループ17社の合計)
対象教育関連だけでなく、医療・介護関連のグループ会社にも影響
件数の扱いグループ17社の合算値。重複を除いた実人数ではない。またアララ全体の公表値(第3報で81,329,467件)に加算することもできない
位置づけ学研グループ各社のシステムが破られたものではなく、委託先の配信基盤からの流出

図解:この事故の構造

図:1つの委託先の事故が、業種の異なるグループ17社に同時に及んだ。
1起点
攻撃者アララのメール配信基盤に侵入(10月28〜31日)
2侵入された委託先
アララ株式会社学研グループのメール配信等を受託
3グループ各社3件
教育関連のグループ会社学習塾・出版・教材など
医療・介護関連のグループ会社扱う情報の重さが教育事業とは異なる
グループ17社 合計793,060件(合算値。実人数ではない)

何が起きたのか

株式会社学研ホールディングスは2026年11月9日、グループのメール配信等を委託するアララ株式会社のサービスへの不正アクセスについて第二報を公表し、グループ17社で合計79万3,060件の個人情報が漏えいしたことを明らかにしました。

対象は教育関連の会社だけでなく、医療・介護関連のグループ会社にも及んでいます。

この79万3,060件はグループ17社の合算値であり、重複を除いた実人数ではありません。また、アララが第3報で公表した81,329,467件に加算することもできません。

「グループ17社」をまとめて数えた意味

本件で注目したいのは、ホールディングス(持株会社)が、グループ全体の件数をまとめて公表したことです。

17社がそれぞれ公表していたら、どうなっていたか。

・読む人は、17本の発表を自分で足し算することになります。

・「学研で何件なのか」が分かりません。

・会社によって書き方や件数の数え方がずれると、不信を招きます。

本サイトでは11月に、同じようにまとめて出した例を記録しました。ビックカメラ・コジマ・ソフマップの連名(グループ合計約1,490万件)、ドン・キホーテなど4社の連名(2026年10月)、ファンケルとアテニア(同10月)。

一方で、分けて出すべき場合もあります。セレス(開発環境とCoinTradeは原因が違うため別物と明記)、アイスタイル(@cosmeとCuenote FCは別事案)。

基準は単純です。

同じ原因なら、まとめる。 グループ各社が同じ委託先を使っていて、同じ事故で影響を受けたなら、1本にまとめたほうが分かりやすい。

原因が違うなら、分ける。 同じ会社でも、別の事故なら別に書く。

グループ会社や関連会社がある中小企業は、どちらのパターンでも動けるように、平時に窓口を決めておいてください。 誰が全体を把握し、誰が公表文を書くのか。事故の当日に決めるのは、間に合いません。

「医療・介護関連の会社にも」——業種が混ざるグループ

学研グループは、教育のイメージが強い会社ですが、医療・介護の事業も展開しています。そして、本件ではそちらにも影響が及びました。

ここが、グループ経営の難しいところです。業種が違えば、扱う情報の重さも違います。

・学習塾の会員情報 — 氏名、保護者の連絡先、学年、通塾日。

・介護サービスの利用者情報 — 氏名、住所、要介護度、既往症、家族構成。

後者には、要配慮個人情報が含まれる可能性があります。 本サイトでは11月に、ラフール(ストレスチェック結果209名)、チームスピリット(要配慮個人情報35件)、ステップゴルフ(レッスンカルテ・要配慮個人情報)を扱いました。

グループで共通のシステムを使うとき、いちばん重い情報に合わせて管理しなければなりません。

ところが実際には、いちばん件数の多い事業や、いちばん声の大きい部門に合わせて決まってしまうことがあります。

グループ会社・多角経営の中小企業が確認すべきことを挙げます。

1. グループで共通に使っているシステムを一覧にする。 メール配信、顧客管理、勤怠、会計。

2. そこに、いちばん重い情報を入れている事業はどれかを特定する。 医療・介護、人材、金融に関わる事業があれば、そこです。

3. その事業の基準で、共通システムの管理を決める。 多要素認証、アクセス権限、保存期間。

4. そもそも、重い情報を共通システムに入れない。 これがいちばん確実です。介護の利用者情報を、全社共通のメール配信ツールに同期する必要はありません。

本サイトでは11月に、和食さと(子どもの誕生日を配信サービスに渡していなかったため対象外)という良い例を記録しました。渡さなければ、守られます。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. ホールディングスがグループ17社の件数をまとめて公表した。17本に分かれていたら読む人が足し算することになる。
  2. 同じ原因ならまとめる。原因が違うなら分ける。これが公表を分けるかどうかの基準。
  3. グループ会社がある場合、誰が全体を把握し、誰が公表文を書くかを平時に決めておく。
  4. 教育だけでなく医療・介護関連の会社にも影響が及んだ。業種が違えば扱う情報の重さも違う。
  5. 介護サービスの利用者情報には、要介護度や既往症など要配慮個人情報が含まれる可能性がある。
  6. グループ共通のシステムは、いちばん重い情報に合わせて管理する。
  7. 実際には、件数の多い事業や声の大きい部門に合わせて決まってしまうことがある。
  8. そもそも重い情報を共通システムに入れない。これがいちばん確実。
  9. 793,060件はグループ17社の合算値で実人数ではなく、アララ全体の件数に加算もできない。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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