事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月13日(阪神タイガース)、11月14日(川崎市、跡見学園中学校高等学校)、11月15日(川崎市の追加公表) |
|---|---|
| 大元の事案 | 電子チケットサービス「teket」のサーバーへの第三者による不正アクセス |
| teket側の発表内容 | 発生時期・原因・対象範囲は、利用組織の公表時点では明らかにされていない。流出範囲はteketが調査中 |
| 影響(阪神タイガース) | NTTドコモと共催する野球教室イベントの応募フォーム。最大155件(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日など) |
| 影響(川崎市) | 南部市場の指定管理者(川崎市場管理株式会社)がイベント募集に利用。応募者の氏名・メールアドレス等。11月15日には参加者情報の流出も連絡を受けたと公表 |
| 影響(跡見学園中学校高等学校) | 2024年度の文化祭で、受験生と保護者の入場予約に利用。本校の予約情報が対象に含まれるかは確認中 |
| 二次被害 | 川崎市は「不正ログインや悪用は確認されていない」としている |
| 情報源 | 本記事は、セキュリコ(incidents.seory.co.jp)が公表内容をまとめた記載に基づく |
図解:この事故の構造
何が起きたのか
電子チケットサービス「teket」のサーバーが第三者による不正アクセスを受け、イベントの申込者・予約者の情報が流出した可能性があることが、利用していた組織の公表で相次いで明らかになりました。
11月13日:株式会社阪神タイガース。 NTTドコモと共催する野球教室イベントの応募フォームにteketを使っていました。最大155件で、対象情報は氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日などです。
11月14日:川崎市。 南部市場の指定管理者(川崎市場管理株式会社)が、イベント募集にteketを使っていました。応募者の氏名・メールアドレス等が流出したとの連絡を受けたと発表。11月15日には、参加者の情報も流出したとの連絡を受けたと追加で公表しています。
11月14日:跡見学園中学校高等学校。 2024年度の文化祭で、受験生と保護者の入場予約にteketを使っていました。本校の予約情報が対象に含まれるかは確認中としています。
teket側の発表内容(発生時期、原因、対象範囲)は、各組織の公表時点では明らかにされていません。 川崎市は「流出範囲は株式会社teketが調査中」としています。
プロ野球、自治体、私立中高 ── 共通点は「イベントの申込フォーム」
この3組織の並びを、よく見てください。
阪神タイガース(プロ野球球団)、川崎市(自治体)、跡見学園中学校高等学校(私立の中学・高校)。
業種も規模も目的もまったく違います。 でも、同じサービスを使っていました。
理由は単純です。 どの組織も、「イベントの申込を受ける」という共通の作業があるからです。
野球教室の参加申込。市場のイベントの参加募集。文化祭の入場予約。
自分たちで申込フォームを作ると、お金と時間がかかります。 人数の上限管理、重複申込のチェック、当選・落選の連絡、当日の受付。全部作るのは大変です。
だから、電子チケットサービスを使います。 フォームを用意して、申込を受けて、QRコードを出して、受付までやってくれます。
とくに、無料イベントや小規模な催しに使いやすいのが特徴です。 学校の文化祭、自治体のイベント、地域のコンサート、お寺の行事。
中小企業にとっても、同じです。 「工場見学会」「新商品の体験会」「創業祭」「セミナー」。本サイトの読者が年に何回かやる催しは、全部これに当てはまります。
跡見学園の「2024年度の文化祭」が、一番こわい
本サイトが本件で最も重く見るのは、跡見学園の例です。
2024年度の文化祭の入場予約です。 つまり、2年前の催しの申込データです。
催しは終わっています。 学校はもう、そのデータを使っていません。
それでも、サービス側に残っていました。
ここが、イベント系サービスの落とし穴です。
自社のパソコンにあるファイルなら、整理するときに目に入ります。 「このフォルダ、もういらないな」と気づきます。
サービスの中にあるデータは、目に入りません。 ログインしないと見えないからです。そして、催しが終わればログインしません。
そして、もうひとつ。 対象は「受験生と保護者」です。
私立中学の文化祭に来る受験生の親子の名簿です。 「お子さんの受験を検討している家庭」が分かるリストです。
こういうリストは、学習塾の勧誘や、教材の販売に使われます。 「文化祭にお越しいただいた◯◯様」と書いてあれば、信じてしまいます。
本サイトは、保護者の方にお伝えします。 2024年の文化祭に行った学校の名前を出してくる連絡は、警戒してください。
イベントの申込を受ける側がやること
① 終わったイベントのデータを消す。
これが最優先です。
使っている電子チケットサービス・申込フォームサービスに、今日ログインしてください。 過去のイベントが一覧で出てきます。
「もう使わない」ものの申込者データを、エクスポート(手元に保存)したうえで、サービス側から削除してください。
削除の方法が分からなければ、サポートに「過去のイベントの申込者データを削除したい」と問い合わせてください。 多くのサービスで対応しています。
② 次のイベントから、集める項目を減らす。
阪神タイガースの例では、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日が対象でした。
野球教室なら、年齢制限のために生年月日は必要かもしれません。 でも、住所は本当に必要でしょうか。
当日来てもらうだけなら、氏名と連絡先(メールか電話のどちらか)で足ります。
「後で案内を送るかもしれないから住所も」。これが、事故を大きくします。
フォームを作るときに、1項目ずつ「これがないと何ができないか」を考えてください。 答えられない項目は、外してください。
③ 指定管理者・委託先が使っているサービスを把握する。
川崎市の例が、まさにこれです。 市が使っていたのではなく、指定管理者が使っていました。
本サイトは11月に、同じ構造を何度も記録しました。 自治体の事業で、受託事業者や指定管理者が選んだサービスが事故を起こす形です。
委託する側は、仕様書か契約書に1行入れてください。 「個人情報を扱う外部サービスを利用する場合は、事前に名称を報告すること」。
これがあるだけで、事故が起きたときに「どこを調べればいいか」が即座に分かります。
④ 「申込者に連絡する手段」を、サービスの外に持つ。
事故が起きたとき、申込者に連絡しなければなりません。
でも、連絡先がサービスの中にしかなければ、そのサービスが止まっている間は連絡できません。
イベントが終わったら、必要な範囲の連絡先だけを手元のファイルに落として、サービス側は消す。 これが、両方を満たす形です。
時系列で見る経過
- 2024年度跡見学園中学校高等学校が、文化祭の受験生・保護者の入場予約にteketを利用
- 2026年11月13日株式会社阪神タイガースが公表。野球教室イベントの応募者 最大155件の流出の可能性
- 2026年11月14日川崎市が公表。南部市場の指定管理者が利用、応募者の氏名・メールアドレス等の流出の連絡を受けたと発表
- 2026年11月14日跡見学園中学校高等学校が公表。2024年度文化祭の入場予約が対象に含まれるか確認中
- 2026年11月15日川崎市が追加公表。指定管理者主催イベントの参加者情報も流出したとの連絡を受けたと発表。不正ログインや悪用は確認されていないとしている
中小企業が学ぶべきポイント
- プロ野球球団・自治体・私立中高という、業種も規模も違う組織が同じ電子チケットサービスを使っていた。
- 共通点は「イベントの申込を受ける」という作業。自分でフォームを作ると人数管理・重複チェック・当落連絡・受付まで必要になる。
- 中小企業の工場見学会・体験会・創業祭・セミナーも、まったく同じ構造。
- 跡見学園は2024年度の文化祭の予約データ。催しは終わっているのにサービス側に残っていた。
- 自社PCのファイルは整理のとき目に入るが、サービスの中のデータは見えない。催しが終わればログインしないから。
- 対象は「受験生と保護者」。お子さんの受験を検討している家庭が分かるリスト。
- 2024年の文化祭に行った学校の名前を出してくる連絡は警戒する。
- 終わったイベントの申込者データを、手元に保存したうえでサービス側から削除する。削除方法はサポートに問い合わせれば分かる。
- 次のイベントから集める項目を減らす。当日来てもらうだけなら氏名と連絡先ひとつで足りる。
- 「後で案内を送るかもしれないから住所も」が事故を大きくする。
- フォームを作るとき、1項目ずつ「これがないと何ができないか」を考える。答えられない項目は外す。
- 川崎市は市ではなく指定管理者が使っていた。委託先が選んだサービスが事故を起こす形。
- 仕様書か契約書に「個人情報を扱う外部サービスを利用する場合は事前に名称を報告すること」と1行入れる。
- イベントが終わったら必要な連絡先だけ手元に落とし、サービス側は消す。サービスが止まっても連絡できる。
出典・参考
- 2026年11月の不正アクセス・情報漏えい(セキュリコ)
- 阪神タイガース お知らせ(2026年11月13日)
- 川崎市 報道発表(2026年11月15日)
- 跡見学園中学校高等学校 お知らせ(2026年11月14日)
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。