事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月15日(その後16日まで更新) |
|---|---|
| 公表主体 | 東京都北区(産業経済文化部 産業振興課) |
| 発生 | 2026年11月14日(土)20時頃、ほくペイで採用している基盤システムに対する第三者からの不正アクセスを確認 |
| 対象サービス | ほくペイアプリ(iOS版/Android版) |
| 基盤システムの名称 | 発表に記載なし |
| 利用者の情報 | 電話番号やクレジットカード情報などの個人情報の漏えいは確認されていない |
| 加盟店の情報 | 申込情報(代表者の生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、振込先銀行口座情報)が第三者に取得された可能性。影響範囲は調査中 |
| 再開 | 11月15日20時に再開(店頭決済は可能)。16日12時時点でクレジットカード・コンビニ収納・セブン銀行ATMのチャージは利用可能、銀行口座チャージは停止中 |
| 情報源 | 北区の公式発表(2026年11月15日〜16日)、セキュリコの記載 |
何が起きたのか
東京都北区は2026年11月15日、デジタル地域通貨「ほくペイ」で採用している基盤システムに、11月14日20時頃、第三者からの不正アクセスがあったと発表しました。被害の拡大防止のため、ほくペイに関連する全サービスを一時停止しました。
再開予定は15日9時、15時と延び、15日20時に安全性を確認できた機能から段階的に再開しました。16日12時時点で、銀行口座からのチャージは停止が続いています。
利用者の個人情報の漏えいは確認されていません。一方で、加盟店の申込情報(代表者の生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、振込先の銀行口座情報)が取得された可能性があるとしています。
同じ11月14日20時に、地域通貨の基盤「Pokepay(Enterprise)」を提供するポケットチェンジも全サービスの停止を発表しています(本サイト掲載)。ただし、北区の発表には基盤システムの名前は記載されていません。
加盟店にとっての意味
地域通貨の加盟店は、多くが地元の小さなお店です。申込のときに、代表者個人の生年月日や住所、売上の振込先口座を登録しています。
口座情報と代表者の個人情報がセットで知られると、「振込先の変更」や「入金確認」を装った詐欺の材料になります。
自社に置き換えて今週できること
① 地域通貨やキャッシュレス決済の加盟店になっているなら、運営からの連絡を確認する。 「振込先口座の変更」「本人確認のための再登録」を求める連絡が来たら、記載の番号ではなく、自治体の公式サイトに載っている窓口に電話で確認してください。
② 加盟店申込で、代表者個人の情報をどこまで出しているかを把握しておく。 自治体の事業、ポイントサービス、決済サービスなど、申込書の控えをまとめておくと、事故のときにすぐ確認できます。
③ 売上の入金口座に、見覚えのない少額の入出金がないか、しばらく注意して見る。
時系列で見る経過
- 2026年11月14日20時頃ほくペイの基盤システムへの第三者からの不正アクセスを確認。全サービスを一時停止
- 2026年11月15日11時北区が公表。再開目途を15時に延長
- 2026年11月15日15時復旧作業に時間を要し、再開時期を未定に
- 2026年11月15日20時安全性を確認できた機能から段階的に再開。加盟店の申込情報が取得された可能性を公表
- 2026年11月16日12時クレジットカード・コンビニ収納によるチャージを再開。銀行口座チャージは停止を継続
中小企業が学ぶべきポイント
- 利用者の情報は漏えい確認なし。一方で加盟店代表者の個人情報と振込先口座が取得された可能性。
- 口座情報と代表者の個人情報がセットで知られると、振込先変更を装った詐欺の材料になる。
- 運営を名乗る「口座変更」「再登録」の連絡は、公式サイトの窓口に電話で確認する。
- 加盟店申込で出した情報の控えをまとめておく。
- 同じ時刻にPokepayも停止を発表しているが、北区の発表に基盤システムの名前は記載されていない。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。