事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月14日(第1報)、11月15日(追加公表) |
|---|---|
| 公表主体 | 川崎市 |
| 対象施設 | 南部市場 |
| 指定管理者 | 川崎市場管理株式会社 |
| 利用サービス | 電子チケットサービス「teket」(株式会社teket) |
| 11月14日の内容 | 指定管理者主催イベントの応募者の氏名・メールアドレス等が流出したとの連絡を受けた |
| 11月15日の内容 | 指定管理者主催イベントの参加者の情報も流出したとの連絡を受けた。不正ログインや悪用は確認されていない |
| 件数 | 未公表(流出範囲は株式会社teketが調査中) |
| 発覚 | 2026年11月14日(外部からの連絡) |
| 情報源 | 本記事は、セキュリコ(incidents.seory.co.jp)が公表内容をまとめた記載に基づく |
何が起きたのか
川崎市は2026年11月14日、南部市場の指定管理者である川崎市場管理株式会社が、イベント募集に利用していた電子チケットサービス「teket」への不正アクセスにより、指定管理者主催イベントの応募者の氏名やメールアドレス等が流出したとの連絡を受けたと発表しました。
翌11月15日には、「参加者の情報」も流出したとの連絡を受けたと追加で公表しています。応募した人だけでなく、実際に参加した人の情報も対象だったという内容です。
件数は未公表で、流出範囲は株式会社teketが調査中としています。
不正ログインや悪用は、現時点で確認されていないとしています。
「市が使っていたのではない」という構図
この事案で押さえるべき点は、ひとつです。
サービスを使っていたのは、川崎市ではありません。 指定管理者です。
指定管理者とは何か。 公の施設(体育館、市場、文化会館、公園、図書館など)の管理運営を、自治体が民間事業者や団体に任せる制度です。
南部市場の場合、川崎市場管理株式会社が管理運営を担っています。
イベントをやるのも、申込を受けるのも、指定管理者です。 市は、その報告を受ける立場です。
だから、市の公表文はこうなります。 「連絡を受けた」。
本サイトは11月に、この構図を何度も記録しました。
千葉県は受託事業者(サンケイリビング新聞社)のサーバー。大阪府は委託事業者が使う外部メール配信サービス。太田市はアプリ提供元(サテライト)。那須塩原市はシステム提供元(TKC)。
自治体の事故の多くは、自治体のシステムではなく、委託先・指定管理者が選んだサービスで起きています。
委託する側・される側、両方の実務
委託する側(自治体・親会社・発注元)がやること。
① 「何のサービスを使っているか」を一覧で持つ。
本サイトが繰り返し書いていることです。 委託先がどのクラウドサービスを使っているかを把握していないと、事故が起きたときに、何日も調査に時間がかかります。
仕様書か協定書に、1行入れてください。
「個人情報を扱う外部サービスを利用する場合は、サービス名称と提供事業者名を事前に報告すること」。
② 報告の経路を決めておく。
本件では、指定管理者 → 市、という順に連絡が来ています。 この順番と、連絡先(担当課、時間外の連絡方法)を、先に決めておいてください。
③ 「第一報は不完全でよい」ことを明文化する。
本件は、14日に応募者、15日に参加者、と2段階で出ています。 これは、分かった時点で出しているということです。
本サイトは、この出し方を評価します。 全部分かるまで待つと、その間に対象者が被害に遭います。
委託先が「全部確定してから報告しよう」と考えないように、「分かった範囲で、まず入れてください」と伝えてください。
委託される側(指定管理者・受託者)がやること。
① 発注元に、使っているサービスを先に伝える。 事故が起きてから説明するより、はるかに楽です。
② イベントが終わったら、申込データを消す。 持っていなければ、漏れません。
③ 自分が使うサービスの障害・事故の告知を受け取る設定にする。 teketのような提供元からの連絡を、イベント担当者個人のメールではなく、部署の共有アドレスで受け取ってください。担当者が異動すると、連絡が届かなくなります。
時系列で見る経過
- 2026年11月14日川崎市が、指定管理者からteketへの不正アクセスによる応募者情報の流出の連絡を受け、第1報を公表
- 2026年11月15日川崎市が追加公表。指定管理者主催イベントの参加者の情報も流出したとの連絡を受けたと発表。不正ログインや悪用は確認されていないとしている
中小企業が学ぶべきポイント
- サービスを使っていたのは市ではなく指定管理者。市は報告を受ける立場。
- 指定管理者制度は、体育館・市場・文化会館・公園・図書館などの管理運営を民間に任せる仕組み。
- 自治体の事故の多くは、自治体のシステムではなく委託先・指定管理者が選んだサービスで起きている。
- 千葉県(サンケイリビング)、大阪府(委託事業者のメール配信)、太田市(サテライト)、那須塩原市(TKC)と同じ構図。
- 仕様書・協定書に「個人情報を扱う外部サービスを利用する場合はサービス名称と提供事業者名を事前に報告すること」と入れる。
- 指定管理者→市という報告の経路と、担当課・時間外の連絡方法を先に決めておく。
- 14日に応募者、15日に参加者と2段階で公表されたのは、分かった時点で出しているから。
- 全部分かるまで待つと、その間に対象者が被害に遭う。第一報は不完全でよいと明文化する。
- 受託側は、使っているサービスを発注元に先に伝える。事故後に説明するより楽。
- イベントが終わったら申込データを消す。持っていなければ漏れない。
- 提供元からの障害・事故の告知は、担当者個人のメールではなく部署の共有アドレスで受け取る。異動で届かなくなるため。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。