2026年9月29日 公表 紛失・盗難 調査中 影響度:中

静岡県立学校6校で生徒指導要録 621人分を紛失 20年保存の義務、平成18年度卒業生まで所在不明

対象組織:静岡県教育委員会(県立学校6校) / 規模:621人分(6校合計・「学籍に関する記録」)
// WHAT HAPPENED

卒業生からの単位修得証明書の発行申請をきっかけに、生徒指導要録の紛失が判明しました。全県立学校を調べた結果、6校で計621人分が所在不明です。「学籍に関する記録」は学校教育法施行規則で20年間の保存が定められており、平成18年度の卒業生分まで含まれています。

事案の概要データ

公表日2026年9月29日(記者提供資料。同日17時30分に訂正版を公表)
公表主体静岡県教育委員会(高校教育課、特別支援教育課)
訂正の内容当初「625人分」「570人分」としていた数字を、同日中に「621人分」「566人分」へ訂正
紛失したもの生徒指導要録の「学籍に関する記録」
保存義務学校教育法施行規則第28条第2項に基づき、卒業・転学・退学等の年度の翌年度4月1日を起算日として、「学籍に関する記録」は20年間、「指導に関する記録」は5年間の保存が定められている
内訳(1)沼津工業高等学校(定時制):平成24、25、26年度卒業生 55人分
内訳(2)伊豆伊東高校(定時制):平成26年度伊東高校(定時制)卒業生 11人分
内訳(3)藤枝東高等学校(全日制):平成18年度卒業生 283人分
内訳(4)浜松湖北高等学校佐久間分校(全日制):平成23、24年度佐久間高校卒業生 102人分
内訳(5)浜松西高等学校中等部:平成27年度卒業生 160人分
内訳(6)東部特別支援学校伊東分校:平成18年度卒業生 10人分
合計621人分(55+11+283+102+160+10)
発覚のきっかけ令和8年6月30日(火)、沼津工業高等学校定時制の平成26年度卒業生から単位修得証明書の発行申請があり、根拠となる生徒指導要録を確認したところ所在不明と判明
最初の捜索同校は関係職員への聞き取り調査と、同校全日制の保存場所を含めた校内捜索を1か月以上にわたり実施したが確認できず
全県調査この事案を受け、全県立学校を対象に生徒指導要録の保存状況調査を実施。新たに5校で計566人分の紛失が判明
外部流出「なお、いずれの学校においても個人情報の外部流出は確認されていない」
紛失の原因「紛失経緯は必ずしも特定されていないが、データ移行時や校舎建替時に発生した可能性があると考えられる」
証明書の発行「紛失年度の卒業生に係る証明書発行依頼があった場合、高校においては現存資料に基づき発行可能である」
対象者への対応「当該校は、学校ホームページに謝罪文を掲載して、卒業生への情報提供を行う」
再発防止策全県立学校に対して文書管理体制の強化を図るとともに、当該校に対して文書管理の適切な取扱いについて改善指導を実施

図解:この事故の構造

図:6校の内訳。1校の55人分から始まり、全県調査で566人分が追加で判明した。
紛失した生徒指導要録(学籍に関する記録):621人分(6校合計・2026年9月29日訂正後)
  • 藤枝東高等学校(全日制)283人分 平成18年度卒業生。20年前の記録
  • 浜松西高等学校中等部 160人分 平成27年度卒業生
  • 浜松湖北高等学校佐久間分校 102人分 平成23、24年度佐久間高校卒業生
  • 沼津工業高等学校(定時制)55人分/伊豆伊東高校(定時制)11人分/東部特別支援学校伊東分校 10人分 沼津工業は最初に発覚した学校(平成24〜26年度卒業生)

何が起きたのか

静岡県教育委員会は2026年9月29日、県立学校6校で生徒指導要録 計621人分を紛失したと公表しました。

きっかけは、1通の証明書の申請でした。令和8年6月30日、沼津工業高等学校定時制の平成26年度卒業生から単位修得証明書の発行申請があり、根拠となる生徒指導要録を確認したところ、申請者を含む平成24年度から26年度卒業生55人分が所在不明であることが判明しました。

同校は関係職員への聞き取り調査と、全日制の保存場所を含めた校内捜索を1か月以上行いましたが、確認できませんでした。

この事案を受けて全県立学校を対象に保存状況を調査した結果、さらに5校で566人分の紛失が判明。合計621人分となりました。

紛失したのは生徒指導要録のうち「学籍に関する記録」です。学校教育法施行規則第28条第2項により、20年間の保存が定められている文書です(「指導に関する記録」は5年間)。

紛失の原因について県教委は「紛失経緯は必ずしも特定されていないが、データ移行時や校舎建替時に発生した可能性があると考えられる」としています。なお、いずれの学校でも個人情報の外部流出は確認されていません。

20年保存の文書が、いつ無くなったか誰も分からない

この事案の本質は、件数ではなく「いつ無くなったか分からない」という点にあります。

学校別の内訳を見てください。

沼津工業(定)平成24〜26年度卒 55人分/伊豆伊東(定)平成26年度卒 11人分/藤枝東 平成18年度卒 283人分/浜松湖北佐久間分校 平成23・24年度卒 102人分/浜松西中等部 平成27年度卒 160人分/東部特別支援伊東分校 平成18年度卒 10人分。

平成18年度は2006年度です。20年前の卒業生の記録が、無くなっています。そして、いつ無くなったのかは特定されていません。

なぜ分からないのか。紙の文書には、ログが残らないからです。

電子データなら、誰がいつアクセスし、いつ削除したかの記録が残せます。しかし書類棚に入った紙は、誰かが持ち出しても、捨ててしまっても、記録は残りません。 無くなったことに気づくのは、次に誰かが探したときです。

今回、気づいたきっかけは卒業生からの証明書申請でした。申請がなければ、まだ誰も気づいていなかったはずです。

本サイトでは同じ構図の事案を扱っています。愛知県の精神保健福祉センターで申請書類233件が紛失した事案も、紙でした。りそな銀行がマイクロフィルムを紛失した事案も、紙に近い媒体でした。

中小企業に置き換えます。長期保存が義務づけられた紙の書類を、どこに、どう置いていますか。

契約書、請求書の控え、源泉徴収簿、雇用保険の書類、労働者名簿、健康診断の記録。法定の保存期間は、短いもので2年、長いものは永年です。

やれることは3つです。①保存している書類の一覧(箱の番号と中身と保存期限)を作る。 中身を全部書く必要はなく、「2024年度 請求書控 No.1〜3」で十分です。②年1回、棚卸しをする。 一覧と現物を突き合わせます。無くなっていれば、1年以内に気づけます。③保存期限が来たものを、記録を残して廃棄する。

①がないと、②ができません。そして②がないと、今回のように20年気づかないことになります。

「データ移行時や校舎建替時」——移動するときに消える

原因の推定として挙げられているのは、データ移行時や校舎建替時です。これは紙の文書が失われる場面として、きわめて典型的です。

引っ越しのとき、書類は最も危ないからです。

普段は書類棚に入っていて、誰も動かしません。しかし移転や建て替えでは、全部が箱に詰められ、トラックで運ばれ、別の場所に置かれます。その過程で、箱が1つ行方不明になっても気づきません。 中身を一覧にしていないからです。

そして、移転の当事者は「とりあえず全部運ぶ」ことで頭がいっぱいです。保存期限の管理をしている余裕はありません。

中小企業でも、事務所の移転、倉庫の整理、担当者の交代、システムの入れ替えは起こります。そのたびに、書類とデータは動きます。

移転や移行のときにやることを、3つに絞ります。

①運ぶ前に、箱に番号を振って中身を一覧にする。 手書きのメモで構いません。箱の数だけ行がある表です。

②運んだ後に、番号を突き合わせる。 1番から20番まで全部あるか。10分で終わります。

③捨てるものは、捨てる前に記録する。 「2026年◯月◯日、2015年度の請求書控を廃棄。担当◯◯」。この1行があると、後から「無くなった」のか「捨てた」のかが区別できます。

③は特に重要です。今回の静岡県も、紛失なのか、誰かが期限と誤解して廃棄したのかが分かっていません。 廃棄の記録があれば、少なくとも「紛失ではない」と言えます。

再発防止策として県教委は「全県立学校に対して文書管理体制の強化」と「当該校に対して文書管理の適切な取扱いについて改善指導」を挙げています。仕組みの話であって、注意喚起ではありません。 ここは評価できる点です。

公表当日に数字を訂正した

この公表文には、冒頭に次の但し書きがあります。

「※赤字部分を2箇所訂正しました。(9月29日17時30分訂正)」

本文を見ると、「計625人分 621人分」「計570人 566人分」と、訂正前の数字に取り消し線を引いたうえで新しい数字が併記されています。

公表した当日のうちに、数字を直しています。差は4人分です。

4人分の違いを、わざわざ訂正版を出して直した。 これは誠実な対応です。そして、訂正前の数字を消さずに残している点が、さらに良い。読む側は「何がどう変わったか」を自分で確認できます。

本サイトでは最近、フジッコが第2報で件数を修正した事案を扱いました。あちらは「変更前」「変更後」を表にして示していました。良品計画の第二報は「下線が更新情報」として、変わった箇所を示していました。

訂正の仕方には、共通するコツがあります。

①元の数字を消さない。 「約15,500件→14,594件」のように、変わる前も書く。

②どこが変わったかを示す。 取り消し線、下線、表での対比。

③いつ訂正したかを書く。 静岡県は「9月29日17時30分訂正」と時刻まで入れています。

この3つがあると、訂正が「隠した」ではなく「直した」と伝わります。 逆に、元の数字をこっそり差し替えると、気づいた人には「黙って書き換えた」と見えます。ウェブページの修正は履歴が残らないので、なおさらです。

中小企業がウェブサイトでお知らせを訂正するときも、同じです。本文を上書きせず、「【◯月◯日訂正】」と書き足してください。 1行です。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. 紙の文書にはログが残らない。無くなったことに気づくのは、次に誰かが探したときになる。
  2. 今回は卒業生からの証明書申請がきっかけ。申請がなければ誰も気づいていなかった。
  3. 法定保存期間が長い書類ほど、無くなっても気づくまでの時間が長くなる。
  4. 保存書類の一覧(箱の番号・中身・保存期限)を作る。中身は「2024年度 請求書控 No.1〜3」で十分。
  5. 年1回、一覧と現物を突き合わせる。無くなっていれば1年以内に気づける。
  6. 移転・建て替え・システム移行のときに書類は最も失われやすい。
  7. 運ぶ前に箱へ番号を振って一覧にし、運んだ後に突き合わせる。10分で終わる。
  8. 捨てるときは必ず記録する。記録があれば「紛失」と「廃棄」を区別できる。
  9. 訂正するときは、元の数字を消さず、どこが変わったかを示し、いつ訂正したかを書く。
  10. ウェブサイトのお知らせを直すときは本文を上書きせず「【◯月◯日訂正】」と書き足す。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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