事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月11日 |
|---|---|
| 対象サイト | 在留外国人の口座保有者向け「在留カード提出サイト」「口座解約受付サイト」 |
| 件数 | 在留カード情報 最大約150件 |
| 対応 | 両サイトを停止 |
| 情報の性質 | 在留カードは、在留外国人の身分を証明する公的な本人確認書類 |
| 同時期の関連事案 | シェアフル(個人最大約750万アカウント。在留資格関連情報を含む・本サイト掲載) |
図解:この事故の構造
何が起きたのか
株式会社セブン銀行は2026年11月11日、在留外国人の口座保有者向け「在留カード提出サイト」と、口座保有者向け「口座解約受付サイト」が不正アクセスを受け、在留カード情報 最大約150件が漏えいした恐れがあると発表しました。両サイトは停止されています。
件数は最大約150件で、本サイトが扱う事案としては小さい部類です。それでも取り上げるのは、在留カードという情報の性質にあります。
「在留カード」は、本人確認書類そのもの
在留カードは、日本に中長期間滞在する外国人に交付される、身分を証明する公的な書類です。氏名、生年月日、性別、国籍、住居地、在留資格、在留期間、そして在留カード番号が記載され、顔写真も載っています。
これは、日本人にとっての運転免許証やマイナンバーカードに相当します。
漏えいした場合に考えられることを、順に挙げます。
①なりすましに使われる。 在留カード番号と氏名・生年月日がそろえば、本人確認を装えます。
②携帯電話や金融機関の契約に悪用されるおそれ。 本人確認書類として使われるためです。
③当人が、相談しにくい立場にあることがある。 言葉の壁、制度への不案内、「自分の在留資格に影響するのでは」という不安。日本人が同じ被害に遭ったときより、声を上げにくいという事情があります。
本サイトでは11月に、シェアフル(スキマバイトアプリ・個人最大約750万アカウント)の事案で、在留資格関連情報が対象に含まれたことを扱いました。在留外国人の情報が、立て続けに対象になっています。
外国人を雇用している中小企業の経営者の方へ、お願いがあります。
従業員の方に、日本語でない言語でも伝わる形で注意を共有してください。 「銀行や入管を名乗る電話・メールで、在留カード番号やパスワードを伝えないでください」。やさしい日本語か、母語で書いた1枚の紙があれば十分です。
そして、「困ったら会社に相談していい」と伝えてください。 相談しにくい立場にある人ほど、被害が長引きます。
「本人確認書類を預かるサイト」のつくり方
本件で狙われたのは、在留カードを提出するためのサイトと、口座を解約するためのサイトです。
どちらも、普段は使わない、手続きのためだけのサイトです。
本サイトでは11月に、同じ性質の事案を扱いました。消防庁の安否情報システム(平時はほとんど使われない)、警視庁の安否確認システム、FWD生命の代理店向けシステム(契約者は使わない)、日本商工会議所のネット試験管理システム(受験者は直接アクセスしない)。
使う頻度が低いシステムほど、守りと監視が手薄になります。
中小企業でも、本人確認書類を預かる場面はあります。
・採用時に、運転免許証やマイナンバーカードの写しを提出してもらう
・契約時に、本人確認書類をメールで送ってもらう
・口座振替の申込で、通帳の写しを受け取る
・外国人を雇用する際に、在留カードの写しを取る(これは法令上の義務です)
確認すべきことを4つ。
1. 提出されたファイルは、どこに保存されていますか。 担当者のパソコンのデスクトップ、メールの受信トレイ、共有フォルダ。「とりあえずここ」になっていませんか。
2. 見られる人を絞っていますか。 人事・総務の担当者だけで足りるはずです。
3. いつまで保管しますか。 在留カードの写しは、雇用している間は必要です。退職後はどうでしょうか。
4. メールで受け取っていませんか。 メールは、送った側の送信トレイにも、受け取った側の受信トレイにも残ります。受け取ったら保存場所に移し、メールは削除する。 これだけで、残る場所が1つ減ります。
本人確認書類は、集めた瞬間から「預かりもの」になります。
時系列で見る経過
- (時期は未公表)「在留カード提出サイト」「口座解約受付サイト」が不正アクセスを受ける
- 2026年11月11日セブン銀行が公表。在留カード情報 最大約150件が漏えいの恐れ。両サイトを停止
中小企業が学ぶべきポイント
- 在留カードは、日本人にとっての運転免許証やマイナンバーカードに相当する公的な本人確認書類。
- 在留カード番号と氏名・生年月日がそろえば、本人確認を装える。
- 当人は言葉の壁や在留資格への不安から、日本人より声を上げにくい立場にあることがある。
- 外国人を雇用している企業は、やさしい日本語か母語で注意を共有し、「困ったら会社に相談していい」と伝える。
- 狙われたのは、普段使わない「手続きのためだけのサイト」。使う頻度が低いほど守りと監視が手薄になる。
- 中小企業も、採用・契約・口座振替・外国人雇用の場面で本人確認書類を預かっている。
- 提出されたファイルの保存場所を決める。「とりあえずここ」になっていないか。
- 見られる人を人事・総務だけに絞る。保管期間を決め、退職後の扱いも決める。
- メールで受け取ったら保存場所に移し、メールは削除する。残る場所が1つ減る。
- 本人確認書類は、集めた瞬間から「預かりもの」になる。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。