事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月16日 |
|---|---|
| 公表主体 | 株式会社ミツモア |
| 不正ログイン | 2026年11月11日15時39分〜16時27分。812回のログイン試行のうち201アカウントにログイン |
| 不正ログインの原因 | ミツモア以外の外部で不正に入手されたとみられるIDとパスワード。ミツモアからIDやパスワードが流出した形跡は確認されていない |
| 脆弱性による漏えい | 2026年11月11日16時27分〜12日0時22分。不正ログインしたアカウントを使い、事業者の空き状況を表示する機能の脆弱性を悪用 |
| 漏えいした情報 | 事業者の予定に登録されたお客さまの住所・電話番号、会員や依頼ごとの識別番号、ミツモア内で登録されたオンライン会議のURL、外部カレンダー連携時の予定の件名 |
| 件数 | 最大36万6,850件 |
| 含まれないもの | 氏名、メールアドレス、パスワード、クレジットカード情報(脆弱性による漏えい分) |
| 発覚 | 2026年11月12日8時25分、監視システムの異常検知を調査して発覚 |
| 届け出 | 11月13日に個人情報保護委員会と総務省に報告、警察に相談 |
| 情報源 | ミツモアの公式発表(2026年11月16日)、セキュリコの記載 |
図解:この事故の構造
何が起きたのか
ミツモアは2026年11月16日、運営する見積もりサービス「ミツモア」が不正アクセスを受け、最大36万6,850件の情報が漏えいしたと発表しました。
流れは2段階です。まず11月11日の午後、第三者が812回ログインを試み、201件のアカウントにログインしました。使われたのは、ミツモア以外のどこかで入手されたとみられるIDとパスワードです(いわゆる「リスト型攻撃」。ほかのサイトから漏れたID・パスワードの組み合わせを試す手口)。
次に、ログインしたアカウントを使って、事業者の空き状況を表示する機能の脆弱性を悪用し、事業者の予定に登録されたお客さまの住所・電話番号などを取得しました。こちらは約8時間で最大36万6,850件です。
つまり、201件の乗っ取りが入り口になり、36万件規模の漏えいにつながりました。
201件のアカウントで閲覧された可能性のあるもの
不正ログインされた201件のアカウントでは、依頼者の場合は氏名・メールアドレス・電話番号・依頼内容(住所を含む)・プロとのメッセージ、プロの場合はプロフィール、メッセージ、スケジュール、取引のある依頼者の情報が閲覧された可能性があるとしています。
登録情報の変更、メッセージの送信、支払いの操作は確認されていないとしています。
ミツモアは11月12日に脆弱性を修正し、対象アカウントのパスワードを無効化。お客さまの情報を扱うすべての機能でアクセス権限を点検し、侵入テスト(実際に攻撃を試みる方法での検査)も行っているとしています。
自社に置き換えて今週できること
① 自社のWebサービスやお客さま向けページに、ログイン試行の回数制限があるか確認する。 812回の試行が約50分で行われています。短時間に大量の失敗があれば止める仕組みがあるか、制作会社に聞いてください。
② 「ログインした人が見てよい情報」の範囲を点検してもらう。 本件は、ログインした利用者が本来見られない他人の予定まで取れてしまったことが原因です。「ログインしていれば安全」ではありません。
③ 社員が業務で使うサービスのパスワード使い回しをやめる。 他社で漏れたパスワードが、自社のアカウントの入り口になります。
④ 外部の予約・見積もりサービスを使っているなら、自社のカレンダー連携の設定を確認する。 本件では、連携していた外部カレンダーの予定の件名も漏えいの対象になりました。件名にお客さまの名前や住所を書いていないか見直してください。
時系列で見る経過
- 2026年11月11日15時39分〜16時27分812回のログイン試行。201アカウントに不正ログイン
- 2026年11月11日16時27分〜12日0時22分空き状況表示機能の脆弱性を悪用した情報取得(最大36万6,850件)
- 2026年11月12日8時25分監視システムの異常検知を調査して発覚。攻撃元からの通信を遮断
- 2026年11月12日脆弱性を修正。対象アカウントのパスワードを無効化し、全端末からログアウト
- 2026年11月13日個人情報保護委員会・総務省に報告、警察に相談
- 2026年11月16日公表
中小企業が学ぶべきポイント
- 他社で漏れたID・パスワードによる201件の乗っ取りが入り口になり、36万件規模の漏えいにつながった。
- 「ログインした利用者が他人の情報まで取れてしまう」不具合は、ログイン機能があるだけでは防げない。
- ログイン試行の回数制限や、短時間の大量失敗を止める仕組みがあるか制作会社に確認する。
- 外部カレンダーと連携している場合、予定の件名も漏えいの対象になりうる。件名に個人情報を書かない。
- パスワードの使い回しをやめることが、自社だけでなく取引先のサービスを守ることにもなる。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。