事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月11日(第一報) |
|---|---|
| 通知受領・社内調査開始 | 2026年11月10日(Notionからの通知) |
| 不正アクセスを受けた事業者 | Fireworks AI(NotionのAI処理委託先) |
| 対象となる記録 | Notion AIの入力文・応答文の一部(AI利用分析機能「Insights」の処理対象) |
| 記録の作成期間 | 2026年10月5日〜10月24日の一部 |
| 含まれていた情報 | 従業員が業務で入力した取引先の担当者名など |
| 件数・情報の内訳 | 調査中 |
| 認証情報 | LRMが確認した対象記録には、システムのパスワードなどの認証情報は含まれていないと説明 |
| 自社サービスへの侵入 | LRMの「セキュリオ」等やNotion本体のシステムへの侵入ではない |
| 取引先への連絡 | 影響する取引先には「@lrm.jp」のメールアドレスから個別に連絡する方針 |
| 対応方針 | 対象記録が流出したものと想定して対応を進める |
| 上流の事案 | Notion AIのチャット記録流出(2026年11月・影響は全ワークスペースの1%未満・本サイト掲載) |
| 同じ原因の公表の広がり(11月13日) | リバスタ、イオレ、Lightblue、ALGO ARTIS、ファブリカコミュニケーションズ、エイジレス、viviONの7社が同日に一斉公表。本記事を含め、国内の公表は10社を超えた。7社はいずれも件数を公表していない(本サイト掲載) |
図解:この事故の構造
何が起きたのか
情報セキュリティ教育クラウド「セキュリオ」を提供するLRM株式会社は2026年11月11日、業務で利用する「Notion AI」に従業員が入力した情報の一部について、外部に流出した可能性があると発表しました。
対象のAIチャット記録には、取引先の担当者名などが含まれていたことを確認しています。
原因は、NotionがAI機能の処理を委託していた「Fireworks AI」への第三者による不正アクセスです(本サイト掲載)。LRMは11月10日にNotionから通知を受け、調査を開始しました。
対象は2026年10月5日から24日に作成された記録の一部で、NotionのAI利用分析機能「Insights」の処理に用いられたものです。
LRMのセキュリオ等やNotion本体のシステムが直接不正アクセスを受けた事案ではありません。 また、LRMが確認した対象記録には、システムのパスワードなどの認証情報は含まれていなかったとされています。
「AIに打ち込んだ内容が漏れる」の、国内で最初の具体例
本サイトは2026年11月10日に、Notion AIのチャット記録流出を記事にしました。そのとき、こう書きました。
「AIのチャットは、誰が話したか分からなくても、話した内容そのものに価値がある」。
本件は、それが実際に起きた国内の例です。
LRMが確認したのは、従業員が業務でNotion AIに入力した文章と、それに対するAIの応答文です。そして、そこには取引先の担当者名が含まれていました。
想像してみてください。業務でAIを使うとき、こう打ち込むことはありませんか。
・「○○株式会社の△△様から、納期についてこんなメールが来ました。返信文を考えてください」
・「□□社との打ち合わせメモを、議事録の形に整えてください」
・「この見積書の内容を、お客様向けにやさしく説明してください」
どれも、業務では当たり前の使い方です。 そして、そのすべてに取引先の名前が入ります。
ここで強調しておきたいのは、LRMは情報セキュリティ教育のサービスを提供している会社だということです。セキュリティに詳しい会社でも、業務でAIを使えば、こうなります。
本サイトでは11月に、JNSA(日本ネットワークセキュリティ協会)やエムオーテックス(LANSCOPE)といった、守る側の組織が被害を受けた事案も扱いました。「ちゃんとしている会社なら起きない」は、やはり誤解です。
AIに入力する前の、ひと手間
本サイトでは、Notion AIの記事で「入力してよいもの/いけないもの」の線引きを書きました。本件を受けて、もっと実務的な一手を提案します。
貼り付ける前に、固有名詞を置き換える。 これに尽きます。
・「株式会社ニギワイ商事の村上様」 → 「A社のB様」
・「11月20日納品、単価3,000円、500個」 → 「○月○日納品、単価△円、□個」(数字が重要でないなら)
・「山田部長が反対している」 → 「先方の責任者が反対している」
置き換えても、AIの答えの質はほとんど落ちません。 「A社のB様へのお詫びメールを書いて」で、十分な文面が返ってきます。
そして、置き換えを習慣にする工夫を2つ。
1. 社内のルールを1行にする。 「AIに貼るときは、会社名と人名をA社・B様に置き換える」。長い規程より、1行のほうが守られます。
2. 迷ったら「この文章が外に出ても困らないか」で判断する。 本サイトが繰り返してきた考え方と同じです。
法人向けプランの設定も確認してください。多くのAIサービスで、入力内容を学習に使わない設定や、履歴を保存しない設定ができます。ただし、本件のように処理のために外部の基盤へ送られる部分は、設定だけでは防ぎきれません。
最後に、取引先への対応について。LRMは「影響する取引先には @lrm.jp のメールアドレスから個別に連絡する」と、連絡元のドメインを明示しました。
これは良い対応です。事故のあとは、必ず「お詫びを装った詐欺メール」が出回ります。 「当社からの連絡は、必ず○○@自社ドメイン から届きます」と先に書いておけば、偽物を見分けられます。
自社が公表する側になったときも、この1行を入れてください。
時系列で見る経過
- 2026年10月5日〜24日この期間に作成されたNotion AIのチャット記録の一部が、後に流出の対象となる
- 2026年10月6日Fireworks AIの内部認証情報が不正使用されたことが判明(上流の事案)
- 2026年11月9日Notionが公式に更新。影響対象のワークスペースオーナーへ個別通知
- 2026年11月10日LRMがNotionから影響対象の可能性について通知を受け、社内調査を開始
- 2026年11月11日LRMが第一報を公表。取引先の担当者名などが記録に含まれていたことを確認
- 2026年11月13日同じFireworks AIの事案で、国内7社が一斉に公表(本サイト掲載)
中小企業が学ぶべきポイント
- AIに打ち込んだ内容そのものが漏れた、国内の具体例。対象は従業員の入力文とAIの応答文。
- 「A社の△△様からのメールに返信を」「打ち合わせメモを議事録に」。業務では当たり前の使い方に取引先名が入る。
- 情報セキュリティ教育の会社でも起きた。「ちゃんとしている会社なら起きない」は誤解。
- 貼り付ける前に固有名詞を置き換える。「A社のB様」で、AIの答えの質はほとんど落ちない。
- 社内ルールは1行にする。「AIに貼るときは会社名と人名をA社・B様に置き換える」。
- 迷ったら「この文章が外に出ても困らないか」で判断する。
- 法人向けプランで、学習利用をオフにする設定や履歴を保存しない設定を確認する。
- ただし処理のために外部基盤へ送られる部分は、設定だけでは防ぎきれない。
- LRMは「連絡は @lrm.jp から届く」と連絡元のドメインを明示した。お詫びを装う詐欺メール対策になる。
- 自社が公表する側になったら「当社からの連絡は必ず○○@自社ドメインから届きます」の1行を入れる。
- 11月13日に一斉公表した7社には、LightblueとALGO ARTISというAIを作っている会社が含まれる。AIの専門企業でも、業務で使うAIの先は追いきれていなかった。
- 7社とも件数を出していないのは、AIとの会話が行数で数えられず、全会話を1つずつ読むしかないため。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。