2026年11月16日 公表 不正アクセス 調査中 影響度:中

ヌーラボ「Cacoo」に不正アクセス、問い合わせ記録 約792件が流出 認証情報の不正使用、Backlogは影響なし

対象組織:株式会社ヌーラボ(オンラインホワイトボードツール「Cacoo」)
不正アクセス SCALECacooに関するお問い合わせ記録 約792件(氏名、メールアドレス、電話番号、住所等。一部にクレジットカード情報の下4桁等)
影響度 中
// WHAT HAPPENED

Backlogで知られるヌーラボが、オンラインホワイトボードツール「Cacoo」の運用環境とお問い合わせ記録の一部に第三者による不正アクセスがあり、お問い合わせ記録約792件が外部に流出したことを確認したと発表しました。外部の第三者がヌーラボの認証情報を不正に使用していたことを検知したもので、Backlogなどほかのサービスで顧客の環境への不正アクセスは確認されていないとしています。

事案の概要データ

公表日2026年11月16日(第一報と、Backlog等への影響についての2本)
公表主体株式会社ヌーラボ(東証グロース)
検知2026年11月14日午前、Cacooの運用環境で外部の第三者がヌーラボの認証情報を不正に使用していることを検知
流出を確認した情報Cacooに関するお問い合わせ記録の一部。氏名、メールアドレス、電話番号、住所等。一部にクレジットカード情報の下4桁等
件数約792件(精査中のため変動の可能性あり)
Backlog等現時点の調査では、Backlogを含むほかのサービスで顧客の環境への不正アクセスは確認されていない。サービスごとに運用環境を分離
サービス停止2026年11月14日18時45分からCacooを停止し、緊急メンテナンス
届け出個人情報保護委員会へ報告を行うとしている
情報源ヌーラボの適時開示(2026年11月16日)、セキュリコの記載

何が起きたのか

ヌーラボは2026年11月16日、オンラインホワイトボードツール「Cacoo」の運用環境と、同社が管理するお問い合わせ記録の一部に、第三者による不正アクセスがあったと発表しました。

11月14日午前、外部の第三者がヌーラボの認証情報を不正に使用していることを検知し、認証情報の無効化とアクセスの遮断を実施。同日18時45分からCacooを停止しています。認証情報がどのように不正に使われたかは発表に記載なしです。

流出が確認されたのは、Cacooについてのお問い合わせ記録 約792件で、氏名、メールアドレス、電話番号、住所等が含まれ、一部にクレジットカード情報の下4桁等も含まれます。

ヌーラボは、サービスごとに運用環境を分けて管理しており、CacooとBacklogの運用環境は分離されていると説明し、Backlogは通常どおり使えるとしています。

「問い合わせ記録」に何が書かれているか

本件で流出したのは、ツールの中身(作った図)ではなく、お客さまからの問い合わせの記録です。

問い合わせには、お客さまが自分で書いた住所や電話番号、支払いの確認のためのカード下4桁などが入ります。問い合わせ記録は、意外と個人情報が集まる場所です。

自社に置き換えて今週できること

① 問い合わせの記録がどこに残っているかを確認する。 メールの受信箱、問い合わせ管理ツール、チャットツール、Excel。どれも、誰がアクセスできるかを確認してください。

② 問い合わせフォームで、カード番号や生年月日を書かせていないか見直す。 本人確認のために必要な場合でも、記録に残す範囲を決めておきます。

③ CacooやBacklogを社内で使っている場合は、ヌーラボからの個別連絡と続報を確認する。 Backlogへの影響は確認されていないとしていますが、Cacooに外部の取引先を招待している場合は、共有先にも知らせると安心です。

④ 自社サービスを複数運営しているなら、「1つがやられても他に広がらない」分け方になっているか確認する。 本件では、運用環境の分離があったことで、Backlogへの影響なしと早く言えています。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. 流出したのはツールの中身ではなく、お問い合わせ記録。問い合わせ記録には住所や電話番号、カード下4桁まで集まる。
  2. 問い合わせの記録がどこに残り、誰がアクセスできるかを確認する。
  3. サービスごとに運用環境を分けていたため、Backlogへの影響なしを早く示せた。
  4. 当初は「緊急メンテナンス」として告知し、説明は2日後。事実確認を優先したと説明している。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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