2026年11月9日 公表 不正アクセス 調査中 影響度:特大

サンケイリビング新聞社、最大約172万件の漏えいのおそれ ハッシュ化パスワードも対象、自治体の受託事業にも波及

対象組織:株式会社サンケイリビング新聞社
不正アクセス SCALE最大約172万件(重複を含む。実人数ではない)
影響度 特大
// WHAT HAPPENED

サンケイリビング新聞社が、自社サーバーへの不正アクセスについて第二報を公表し、漏えいの可能性がある個人情報が最大約172万件(重複を含む)と判明したことを明らかにしました。氏名・住所・メールアドレスに加え、ハッシュ化されたパスワードも対象です。影響は自社のWeb会員だけでなく、自治体から受託した広報・イベント・子育て支援の業務にも広がっています。

事案の概要データ

不正アクセス確認日2026年10月16日
第一報2026年10月21日
第二報2026年11月9日
漏えいの可能性がある記録数最大約172万件(重複を含む。実人数ではない)
対象情報氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、メールアドレス、ハッシュ化されたパスワードなど。登録内容やサービスによって異なる
対象サービス「リビングWeb」「シティリビングWeb」「まちっと」などの会員・退会済み利用者、アンケートシステムの利用者
委託元の情報委託元の団体・企業に関係する個人情報も対象に含まれる
クレジットカード情報同社は預かっていないと説明
自治体等への波及広島県(広報誌応募1,470件、教育委員会の別事業で65件)、三重県・島根県(移住・関係人口セミナー)、宮城県・登米市・東松島市(仙台リビング新聞社経由)、国立市(子育て関連企画)、千葉県「チーパス」協賛店7件など
二次被害2026年11月9日時点で確認されていない
サービスの状況一部Webサービスの停止が継続。代替システムで再開したサービスもある
ハッシュ化パスワードについて元の文字列そのものではない。ただし弱いパスワードは、ハッシュの方式や保護方法によって推測・照合されるリスクがある。平文の漏えいや攻撃者による復元が確認されたわけではない
委託元の公表(千葉県)2026年11月13日、千葉県が「子育て応援!チーパス事業」の協賛店拡大業務の特設フォームに登録した事業者7件(事業所名、担当者氏名、メールアドレス、電話番号など)の漏えいの可能性を公表(本サイト掲載)

図解:この事故の構造

図:1社の受託事業者のサーバーに、複数の自治体の事業で集めた情報が集まっていた。
1起点
攻撃者2026年10月16日、サンケイリビング新聞社のWebサイト/サーバーへの不正アクセスを確認
2侵入された受託事業者
株式会社サンケイリビング新聞社自社のWeb会員サービスと、自治体から受託した広報・イベント・子育て支援事業の情報を保有。最大約172万件(重複を含む)
3影響が示された委託元(一部)5件
広島県広報誌の応募 1,470件。教育委員会の別事業で65件
三重県・島根県移住や関係人口セミナーに影響
宮城県・登米市・東松島市仙台リビング新聞社経由で影響
国立市・千葉県国立市の子育て関連企画/千葉県「チーパス」協賛店7件
自社のWeb会員サービス「リビングWeb」「シティリビングWeb」「まちっと」の会員・退会済み利用者、アンケートシステムの利用者

何が起きたのか

サンケイリビング新聞社は2026年11月9日、同社サーバーへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について、第二報を公表しました。

漏えいした可能性がある個人情報は、最大約172万件(重複を含む)。

対象情報は、氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、メールアドレスに加え、ハッシュ化されたパスワードも含まれ得ます。

そして、影響は自社のWeb会員サービスだけではありません。自治体から受託した広報・イベント・子育て支援などの業務にも広がっています。

最大約172万件は、漏えいが確定した件数でも、被害を受けた実人数でもありません。 複数サービスへの登録に伴う重複や、退会済み利用者の記録を含み、今後の調査で変動する可能性があります。

「ハッシュ化されたパスワード」をどう受け取るべきか

この事案で、いちばん丁寧に説明すべきはここです。

ハッシュ化とは、何でしょうか。

パスワードをそのまま保存すると、流出したときに即座に悪用されます。そこで、パスワードを計算で別の文字列に変換して保存します。 これがハッシュ化です。

例えるなら、「元に戻せないミキサーにかけた状態」です。 リンゴをジュースにすると、リンゴには戻せません。でも、同じリンゴを入れれば、同じジュースができます。だから、ログイン時に照合はできます。

つまり、ハッシュ化されたパスワードが流出しても、そのままではログインできません。

ここは安心してよい部分です。 サンケイリビング新聞社も「元の文字列そのものではない」と説明しています。

ただし、落とし穴があります。

「よくあるパスワード」は、答えが先に用意されています。

`password` `123456` `tanaka1980` のような文字列は、攻撃者があらかじめハッシュ値の一覧を持っています。 だから、流出したハッシュ値と照らし合わせるだけで、元のパスワードが分かります。

サンケイリビング新聞社は、こう書いています。 「弱いパスワードなどは、ハッシュの方式や保護方法によって推測・照合されるリスクがある」。

正確な書き方です。 そして、「平文が漏えいした、あるいは攻撃者が復元したと確認されたわけではない」とも明記しています。

だから、やることは1つです。

同じパスワードを他のサービスでも使っている場合は、そちらを変える。

同社自身が、これを呼びかけています。 本サイトも同じことを書きます。サンケイリビング新聞社のパスワードを変えるだけでは足りません。同じものを使っている他のサービスを変えてください。

自治体の受託事業に波及した、という点

この事案のもう1つの特徴は、波及先です。

第二報では、自治体から受託した事業への影響が次々に示されています。

広島県(広報誌の応募1,470件、教育委員会の別事業で65件)、三重県・島根県(移住や関係人口セミナー)、宮城県・登米市・東松島市(仙台リビング新聞社経由)、国立市(子育て関連企画)、千葉県「チーパス」協賛店7件。

つまり、こういう構造です。

自治体 → サンケイリビング新聞社(受託事業者)→ 同社のサーバー

自治体の広報、移住相談、子育て支援、商品券やクーポンの事業は、民間に委託されています。 自治体に人手がないので、当然です。

そして、応募者や参加者の情報は、受託した民間企業のサーバーに入ります。

本サイトは、11月にこの形の事案を大量に記録しました。 堺市(プレミアム商品券)、山口県(省エネ家電支援)、神戸市(学生ナビ)、松戸市・那覇市(オンライン申請)、東京都(東京観光財団)、三条市、岡山県、京都市。

そして今回です。

自治体の仕事を受けている中小企業への示唆は、重いです。

自社のサーバーで事故が起きると、自治体が公表する側になります。 そして、自治体の名前で報道されます。

やることは3つです。

① 自治体案件で預かっているデータを、案件ごとに分けて保管する。 一緒に置くと、1回の事故で全案件が対象になります。

② 事業終了後の削除時期を、仕様書か契約書に書いてもらう。 「事業終了後3か月で削除」。これが書いてあれば、消す根拠になります。書いていないと、「念のため」で残ります。

③ 事故が起きたときの報告先と連絡順序を、担当課と決めておく。 「まず担当課に連絡し、公表の文面は双方で確認する」。 これを決めていないと、自治体と事業者で説明が食い違います。

対象の可能性がある方への備え

「リビングWeb」「シティリビングWeb」「まちっと」を使っていた方、過去に退会した方、同社のアンケートに答えた方、上に挙げた自治体の事業に応募した方が対象になり得ます。

同社は、対象者に確認が取れ次第、メールなどで順次個別連絡する方針です。

備えは3つです。

① 同じパスワードを使っている他のサービスを変える。 最優先です。メールアカウント、ネット銀行、通販サイトの順で変えてください。

② 退会済みでも対象になり得ることを知っておく。 同社は「会員・退会済み利用者」と明記しています。退会してもデータは消えていません。 これは、本サイトが11月に何度も記録した事実です。

③ 自治体の事業に応募したことがある方は、自治体の公表も確認する。 広島県、三重県、島根県、宮城県、登米市、東松島市、国立市、千葉県。各自治体が、それぞれ公表しています。

そして、フリーペーパーや地域情報紙の応募は、記憶に残りにくいです。 「プレゼントに応募した」「セミナーに申し込んだ」程度の関わりでも、対象になり得ます。

心当たりがなくても、心当たりのある内容の連絡が来たら、本物とは限らないと考えてください。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. 最大約172万件は漏えい確定件数でも実人数でもない。重複と退会済み利用者の記録を含む。
  2. ハッシュ化されたパスワードは元の文字列ではない。そのままではログインできない。
  3. ただし「よくあるパスワード」は攻撃者があらかじめハッシュ値の一覧を持っているので元が分かる。
  4. 同社は「弱いパスワードは推測・照合されるリスクがある」「平文の漏えいや復元は確認されていない」と正確に書いた。
  5. やることは、同じパスワードを使っている他のサービスを変えること。自社サイトのパスワードを変えるだけでは足りない。
  6. 自治体の広報・移住相談・子育て支援・商品券事業は民間に委託され、応募者情報は受託企業のサーバーに入る。
  7. 自治体の仕事を受けている企業で事故が起きると、自治体が公表する側になり、自治体の名前で報道される。
  8. 自治体案件のデータは案件ごとに分けて保管する。一緒に置くと1回の事故で全案件が対象になる。
  9. 事業終了後の削除時期を仕様書か契約書に書いてもらう。「事業終了後3か月で削除」が消す根拠になる。
  10. 事故時の報告先と連絡順序を担当課と決めておく。決めていないと説明が食い違う。
  11. 退会済みでも対象になり得る。同社は「会員・退会済み利用者」と明記している。
  12. フリーペーパーや地域情報紙の応募は記憶に残りにくい。プレゼント応募程度の関わりでも対象になり得る。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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