事案の概要データ
| 公表・更新 | 2026年11月9日、那覇市が公式案内を更新 |
|---|---|
| 対象 | 那覇市オンライン申請システム(提供事業者:株式会社TKC) |
| 不正アクセスを受けたサービス | アララ株式会社の外部メール送信サービス「アララメッセージ」 |
| 外部配信サービスへの不正アクセスの確認日 | 2026年10月31日(那覇市の案内に記載) |
| 利用登録数 | 2026年11月4日時点で約8.2万件。漏えい件数を表す数字ではない |
| 漏えいのおそれがある情報 | メールアドレス。那覇市に関する対象者・件数は調査中 |
| 漏えい対象外と確認された情報 | メール本文、マイナンバー、市への申請情報など |
| 業務への影響 | 利用者登録、メールアドレス変更、パスワード再設定が利用不可。ログインや申請完了の表示にも遅延 |
| 復旧予定 | 認証コードを含むメール送信機能は2026年11月11日から再開予定(11月10日時点では未再開) |
何が起きたのか
沖縄県那覇市は2026年11月9日、同市のオンライン申請システムで利用する外部メール送信サービスへの不正アクセスに関する案内を更新しました。
構造は、松戸市の事案と同じ三段です。
那覇市 → 株式会社TKC(申請システムの提供)→ アララ株式会社(メール送信)
那覇市オンライン申請システムの利用登録数は、2026年11月4日時点で約8.2万件ですが、これは漏えいした件数ではありません。 那覇市に関する対象者・件数は調査中です。
メール本文、マイナンバー、市への申請情報などは、漏えい対象外と確認されています。
この事案の主題は、漏えいよりも「業務が止まったこと」です
那覇市の案内で、最も実務的な影響は、情報漏えいではありません。
メール配信サービスが止まったことで、システムの一部機能が使えなくなったことです。
使えなくなった機能を見てください。
①新規の利用者登録
②メールアドレスの変更
③パスワードの再設定
さらに、ログインや申請完了の表示にも遅延が出ています。
なぜ、こうなるのか。 これらの手続きは、すべてメールを使うからです。
新規登録 → 確認メールのリンクをクリックして完了。
メールアドレス変更 → 新しいアドレスに確認メールを送る。
パスワード再設定 → 登録アドレスに再設定用のリンクを送る。
メールが送れないと、これらは全部できません。
そして、認証コードを含むメール送信機能は、11月11日から再開予定とされています。つまり、10月31日から11日まで、約11日間、新規登録やパスワード再設定ができない状態でした。
行政サービスとして、これは重い影響です。 市民が「今すぐ申請したい」と思っても、新しく登録できません。
「メールが止まると、ログインできなくなる」という盲点
これは、中小企業にとって、非常に重要な気づきです。
自社のシステムは、メールが止まったときに使えますか。
考えてみてください。
①パスワードを忘れた社員が、再設定できますか。 → 再設定リンクはメールで届きます。メールが止まれば、再設定できません。
②新しい社員のアカウントを作れますか。 → 招待メールが送れません。
③二要素認証の確認コードは、どこに届きますか。 → メールで届く設定なら、ログインできなくなります。
③が、最も怖いです。
本サイトでは、二要素認証を入れることを繰り返し推奨しています。 これは正しい対策です。
ただし、確認コードの受け取り方法が「メールだけ」だと、メールが止まったときに自分もログインできなくなります。
対策は、受け取り方法を2つ以上用意することです。
①認証アプリ(Google Authenticator、Microsoft Authenticatorなど)。スマホの中で動くので、メールやSMSが止まっても使えます。 これが最も確実です。
②SMS。 メールとは別の経路です。
③バックアップコード。 多くのサービスが、10個程度の使い捨てコードを発行してくれます。これを印刷して、金庫か鍵のかかる引き出しに入れておいてください。
③は、特に中小企業にお勧めします。 紙は、サイバー攻撃で消えません。
今日やること。 主要なサービス(Googleアカウント、クラウド会計、銀行、業務システム)のバックアップコードを発行して、印刷してください。 1時間かかりません。
そして、「誰がその紙を持っているか」を決めてください。 社長の引き出しだけだと、社長が不在のときに動けません。
那覇市民の方への案内
漏えいのおそれがあるのは、メールアドレスです。 メール本文、マイナンバー、市への申請情報は対象外と確認されています。
備えは2つです。
① 那覇市を装う偽メールに注意する。
とくに、「オンライン申請システムの復旧について」「パスワードの再設定が必要です」という内容に注意してください。実際にシステムが止まっていたので、本物に見えます。
システムへのアクセスは、那覇市の公式サイトから行ってください。
② 急ぎの申請は、窓口か電話で確認する。
システムの一部機能が止まっていた期間があります。「オンラインで申請できなかった」場合、期限のある手続きは窓口に相談してください。
そして、本サイトからの補足です。
那覇市は、漏えい件数が確定していない段階で、「約8.2万件は漏えい件数ではない」と明記しました。 そして、復旧の予定日(11月11日)も示しました。
この2つを書くことが、利用者の不安を減らします。 「何が分かっていないか」と「いつ戻るか」。この2点を示す公表は、誠実です。
時系列で見る経過
- 2026年10月31日外部メール配信サービスへの不正アクセスを確認(那覇市の案内に記載)
- 2026年11月4日この時点の那覇市オンライン申請システムの利用登録数は約8.2万件
- 2026年11月9日那覇市が公式案内を更新。利用者登録・メールアドレス変更・パスワード再設定が利用不可と案内
- 2026年11月11日認証コードを含むメール送信機能の再開予定日(11月10日時点では未再開)
中小企業が学ぶべきポイント
- 構造は松戸市と同じ三段。那覇市 → TKC(申請システム)→ アララ(メール送信)。
- 利用登録数の約8.2万件は漏えい件数ではない。市が自分で明記している。
- メール本文、マイナンバー、市への申請情報は漏えい対象外と確認されている。
- 最も実務的な影響は漏えいではなく、メール配信が止まって機能が使えなくなったこと。
- 新規登録、メールアドレス変更、パスワード再設定は、すべてメールを使うので全部できなくなる。
- 10月31日から11月11日まで約11日間、新規登録やパスワード再設定ができない状態だった。
- 自社のシステムも、メールが止まるとパスワード再設定とアカウント作成ができなくなる。
- 二要素認証の確認コードがメールだけだと、メールが止まったときに自分もログインできない。
- 受け取り方法を2つ以上用意する。認証アプリ、SMS、バックアップコード。
- 認証アプリはスマホの中で動くので、メールやSMSが止まっても使える。最も確実。
- バックアップコードを印刷して金庫か鍵のかかる引き出しに入れる。紙はサイバー攻撃で消えない。
- 主要なサービスのバックアップコードを発行して印刷する。1時間かからない。
- 「誰がその紙を持っているか」を決める。社長の引き出しだけだと不在時に動けない。
- システムが実際に止まっていたので、「復旧について」「パスワード再設定が必要」の偽メールは本物に見える。
- 「何が分かっていないか」と「いつ戻るか」を示す公表は誠実。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。