事案の概要データ
| 公表日 | 2026年11月16日 |
|---|---|
| 公表主体 | 長野県(健康福祉部) |
| 経路 | 県が主催する研修会等の講師を依頼した者が利用するGoogleアカウントへの外部からの不正アクセス |
| 漏えいのおそれがある情報 | 研修会の参加予定者の氏名、所属、職名、職種(メールアドレス、電話番号、住所、生年月日等は含まれない) |
| 件数 | 365名(実人数) |
| 対象の事業 | チームオレンジコーディネーター研修、地域包括ケア市町村伴走型支援事業、市町村初期集中・地域支援推進連携会議、介護予防等推進研修事業(令和4〜8年度) |
| 発覚のきっかけ | 2026年9月18日、講師のGoogleアカウントから担当課職員の県ドメインのメールアドレスあてに、業務と関係のない不適切な内容のメールが送信された |
| 二次被害 | 現時点で確認されていない |
| 届け出 | 2026年10月16日に個人情報保護委員会へ報告(速報) |
| 情報源 | 長野県の公式発表(2026年11月16日)、セキュリコの記載 |
何が起きたのか
長野県は2026年11月16日、県が主催する研修会などで講師を依頼した人のGoogleアカウントが外部から不正アクセスを受け、研修会の参加予定者365名分の氏名・所属・職名・職種が漏えいしたおそれがあると発表しました。
講師には、研修の準備のために参加予定者の名簿をメールなどで渡していました。そのメールが、乗っ取られたアカウントの中で閲覧された可能性を否定できないとしています。
きっかけは9月18日、講師のアカウントから担当課の職員あてに、業務と関係のない不適切な内容のメールが届いたことでした。講師も警察に相談しており、11月2日に講師が提出したログで不審なログインが確認されました。
外部の講師・専門家に渡した資料は、どこに残っているか
研修の講師やセミナーの登壇者、顧問の専門家など、組織の外の個人に資料を渡すことはよくあります。
渡した資料は、その人の個人のメールやクラウドに残ります。その人のアカウントが乗っ取られれば、こちらが渡した名簿も一緒に見られてしまいます。
長野県は再発防止として、個人情報を含む資料を提供する場合のパスワード設定と、外部講師や委託先に業務終了後の個人情報の消去を依頼することを徹底するとしています。
自社に置き換えて今週できること
① 社外の講師・士業・コンサルタントに渡した名簿や資料を思い出して書き出す。 研修の参加者名簿、顧客リスト、従業員名簿など。
② 渡すときは「必要な列だけ」にする。 講師に必要なのは人数と職種くらいで、氏名や所属まで要らないことも多いです。
③ 研修やプロジェクトが終わったら「いただいた名簿は削除してください」とメールで依頼する。 依頼した記録が残ること自体に意味があります。
④ 取引先や講師から、いつもと違う内容のメールが届いたら、相手に電話で知らせる。 本件は、不審なメールが発覚のきっかけでした。
時系列で見る経過
- 令和4〜8年度対象の4事業の研修会等で、参加予定者の名簿を講師に提供
- 2026年9月18日講師のGoogleアカウントから、担当課職員あてに業務と関係のない不適切な内容のメールが送信される。県が調査に着手
- 2026年10月16日個人情報保護委員会へ報告(速報)
- 2026年11月2日講師から提出されたログ等で不審なログインを確認。データが閲覧された可能性があると判断
- 2026年11月16日公表
中小企業が学ぶべきポイント
- 社外の講師に渡した名簿は、その人の個人のメールやクラウドに残る。そのアカウントが乗っ取られれば一緒に見られる。
- 渡すときは必要な列だけにする。講師に氏名や所属まで要らないことも多い。
- 研修やプロジェクトが終わったら、削除の依頼をメールで出す。
- 取引先や講師からいつもと違うメールが届いたら、相手に電話で知らせる。本件は不審メールが発覚のきっかけだった。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。