2026年11月16日 公表 委託先・サプライチェーン 調査中 影響度:中

つくば市、学校の健康観察アプリ「LEBER」利用者のメールアドレス12,975件が漏えい 提供事業者が使うアララ経由

対象組織:つくば市(教育局 健康教育課)/健康観察アプリ「LEBER」提供事業者:株式会社リーバー/メール配信:アララ株式会社
委託先・サプライチェーン SCALELEBERのメール配信サービスに登録していた利用者のメールアドレス 12,975件
影響度 中
// WHAT HAPPENED

つくば市が、市立の幼稚園・小中学校・義務教育学校で導入している健康観察アプリ「LEBER(リーバー)」について、提供事業者のリーバーが利用していたアララのメール配信サービスが不正アクセスを受け、利用者のメールアドレス12,975件が漏えいしたと報告を受けたと発表しました。氏名、電話番号、ログインID、パスワード、メール本文は漏えいしていないとしています。

事案の概要データ

公表日2026年11月16日
公表主体つくば市
対象サービス健康観察アプリ「LEBER(リーバー)」(市立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校で導入。2020年6月から運用)
経路提供事業者の株式会社リーバーがシステムで利用していた外部メール配信サービス(運営:アララ株式会社)への不正アクセス
漏えいした情報メール配信サービスに登録していた利用者のメールアドレス
件数12,975件
漏えいしていないもの利用者の申請情報(氏名、電話番号、ログインID、パスワード等)、メール本文
市の対応リーバーに今後の対応方針やデータの取り扱いを確認し、厳正な管理を申し入れ。全児童生徒の保護者にお詫び文を通知
個別連絡メールアドレスが漏えいした利用者には、リーバーから個別に連絡
情報源つくば市の公式発表(2026年11月16日)、セキュリコの記載

何が起きたのか

つくば市は2026年11月16日、市立の幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校で使っている健康観察アプリ「LEBER(リーバー)」で、利用者のメールアドレス12,975件が漏えいしたと発表しました。

LEBERは、保護者や児童生徒がアプリで出欠連絡や健康状態を入力し、学校がリアルタイムで確認する仕組みです。保護者への情報配信の機能もあります。

漏えいは、提供事業者の株式会社リーバーが使っていた外部のメール配信サービス(運営:アララ株式会社)への不正アクセスによるものです。アララの事案は10月末から公表が続いており、本サイトではまとめ記事で波及先を記録しています。

氏名、電話番号、ログインID、パスワード、メール本文は漏えいしていないとしています。

学校で使うアプリにも、委託先の委託先がある

保護者から見れば「学校のアプリ」ですが、その中のメール配信は、提供事業者がさらに外部のサービスに任せていたことになります。

アララの事案では、TKC、makeshop、Fleekdriveなど、別のサービスの中に組み込まれていた例が多く見つかっています。学校や自治体が契約しているのは提供事業者だけなので、中で何が使われているかは、聞かないと分かりません。

つくば市は、全児童生徒の保護者にお詫び文を通知し、対象者にはリーバーから個別に連絡が入るとしています。

自社に置き換えて今週できること

① 自社で使っている業務アプリの提供元に、「メール配信に外部サービスを使っていますか。使っているならどこですか」と聞く。 アララのように、組み込まれた先で事故が起きることがあります。

② 保護者・顧客向けのお知らせメールに「本メールにはパスワードの入力を求めるリンクはありません」と書く習慣をつける。 漏れたのがメールアドレスの場合、そのアドレスに偽メールが届きます。

③ 子どもや家庭に関わるサービスを提供している会社は、委託先一覧を保護者向けに説明できるようにしておく。 事故が起きたとき、「なぜアララが出てくるのか」の質問が必ず来ます。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. 学校のアプリでも、メール配信は提供事業者がさらに外部サービスに任せていた。
  2. 契約しているのは提供事業者だけ。中で何が使われているかは聞かないと分からない。
  3. 業務アプリの提供元に、メール配信に外部サービスを使っているかを聞く。
  4. 漏れたのがメールアドレスなら、お知らせメールに「パスワードを求めるリンクはない」と書く。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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