2026年11月11日 公表 委託先・サプライチェーン 調査中 影響度:中

日本郵便「郵便局[ぽすくま]」のLINEサービスを停止 委託先 電通デジタルの「TONARIWA」への不正アクセスで

対象組織:日本郵便株式会社(LINE公式アカウント「郵便局[ぽすくま]」)
委託先・サプライチェーン SCALE情報漏えいのおそれ(件数は調査中)
影響度 中
// WHAT HAPPENED

LINE公式アカウント「郵便局[ぽすくま]」の運営に利用している外部サービスが不正アクセスを受け、情報漏えいのおそれがあるとしてサービスを停止しました。委託先である電通デジタルの「TONARIWA」への不正アクセスの波及です。

事案の概要データ

公表日2026年11月11日
対象LINE公式アカウント「郵便局[ぽすくま]」
原因運営に利用している外部サービス(電通デジタル「TONARIWA」)への不正アクセス
対応LINEサービスを停止
件数調査中
上流の事案電通デジタル「TONARIWA」への不正アクセス(2026年11月11日公表。管理アカウントの認証情報漏えいと権限昇格、LINE連携トークンも流出の恐れ・本サイト掲載)
日本郵便の別事案2026年11月5日公表。寺田倉庫と共同運営の「防災ゆうストレージ」で、アララ経由の漏えいの可能性(本サイト掲載)

図解:この事故の構造

図:委託先のマーケティング基盤が侵害され、そこが持っていたLINE連携トークンが流出の対象になった。
1起点
攻撃者管理アカウントの認証情報から侵入し権限昇格(11月10日確認)
2侵入された委託先
電通デジタル「TONARIWA」マーケティングプラットフォーム。LINE公式アカウント連携用トークンを保持
3影響を受けた公式アカウント2件
日本郵便「郵便局[ぽすくま]」LINEサービスを停止。情報漏えいのおそれ
そのほかの利用企業影響する企業数・人数は調査中

何が起きたのか

日本郵便は2026年11月11日、LINE公式アカウント「郵便局[ぽすくま]」の運営に利用している外部サービスが不正アクセスを受け、情報漏えいのおそれがあると発表しました。LINEサービスは停止されています。

原因は、委託先である電通デジタルの「TONARIWA」への不正アクセスです(本サイト掲載)。TONARIWAでは、管理アカウントの認証情報漏えいに起因する不正アクセスと権限昇格が確認され、LINE公式アカウント連携用のアクセストークンも流出した可能性があるとされています。

なお、日本郵便は11月5日にも、寺田倉庫と共同運営する「防災ゆうストレージ」でアララ経由の漏えいの可能性を公表しています(本サイト掲載)。こちらは別の事案です。

「止める」という判断が早かった

本件で評価すべきは、LINEサービスを停止したことです。

LINE公式アカウントは、止めれば利用者が使えなくなります。 「郵便局[ぽすくま]」は、再配達の依頼や郵便の追跡に使われている身近なサービスです。

それでも止めたのは、連携トークンが流出していた場合、そのアカウントから偽のメッセージが送られるおそれがあるからです。

情報が漏れる被害と、偽メッセージが送られる被害は、性質が違います。

前者は、すでに起きてしまったことです。後者は、これから起こることを止められます。

本サイトでは11月に、「止める判断」の事案を繰り返し扱ってきました。NTTドコモ(午前1時5分ごろ)、栃木銀行・あいち銀行(脆弱性を探るアクセスの段階で停止)、GMOあおぞらネット銀行(不正通信の検知でAPI停止)、札幌市(偽の運行情報の配信を受けてシステム停止)。

共通しているのは、「これ以上の被害を出さないために、利便性を一時的に捨てる」という判断です。

中小企業が同じ立場になったとき、判断を速くするために決めておくことを3つ。

1. 止める判断をする人を決めておく。 社長が不在でも判断できる人を。

2. 止める対象の一覧を作る。 ホームページ、LINE公式アカウント、通販サイト、予約システム、メール配信。どれを止めるかを段階で決めておく。

3. 止めたことを知らせる文面を用意しておく。 「安全確認のため、一時的に停止しています。再開はあらためてお知らせします」。これだけで足ります。

LINE公式アカウントを使う中小企業へ

本件は、LINE公式アカウントを運用している中小企業にとって、直接の教訓になります。

飲食店、美容室、整骨院、クリニック、小売店、学習塾。LINE公式アカウントは、いまや中小企業の標準的な販促手段です。

そして多くの場合、自分で全部やっているわけではありません。

・予約システムと連携している

・クーポン配信ツールを使っている

・制作会社やコンサルタントに運用を任せている

・POSレジや顧客管理と連携している

これらのツールは、すべてアクセストークンを持っています。 つまり、そのツールが破られれば、自分の公式アカウントから何でも送れる状態になります。

今日できる確認を、順に書きます。

1. LINE Official Account Manager にログインする。 「設定」→「権限管理」で、管理権限を持っている人を確認してください。

2. 「Messaging API」の連携状況を確認する。 どの外部ツールとつながっているかが分かります。

3. 使っていない連携を解除する。 試しに入れたもの、契約を終えた業者のもの。

4. 退職者・元担当者の権限を外す。

5. お客様への注意書きを用意しておく。 「当店が、LINEでクレジットカード番号や暗証番号をお聞きすることはありません」。プロフィール欄に1行書いておくだけで、いざというときの備えになります。

LINEは、メールより信じられます。 だからこそ、乗っ取られたときの被害も大きくなります。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. LINEサービスを止めた。情報が漏れる被害と、偽メッセージが送られる被害は性質が違う。
  2. 後者は、これから起こることを止められる。だから止める価値がある。
  3. 止める判断をする人を決めておく。社長が不在でも判断できる人を。
  4. 止める対象の一覧(ホームページ、LINE、通販、予約、メール配信)を段階で決めておく。
  5. 止めたことを知らせる文面を用意しておく。「安全確認のため一時停止しています」で足りる。
  6. LINE公式アカウントは中小企業の標準的な販促手段になった。多くは外部ツールと連携している。
  7. 連携ツールはアクセストークンを持つ。そのツールが破られれば、自分のアカウントから何でも送れる。
  8. LINE Official Account Manager で管理権限者とMessaging APIの連携状況を確認する。
  9. 使っていない連携を解除し、退職者・元担当者の権限を外す。
  10. プロフィール欄に「LINEでカード番号や暗証番号をお聞きすることはありません」と1行書いておく。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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