2026年11月10日 公表 不正アクセス 調査中 影響度:特大

日本商工会議所のネット試験管理システムに不正アクセス、最大約98万人分・約197万件 簿記検定など8試験

対象組織:日本商工会議所(商工会議所ネット試験管理システム)
不正アクセス SCALE最大約98万人分(約197万件)の受験者情報
影響度 特大
// WHAT HAPPENED

商工会議所ネット試験管理システムの外部サーバーに不正ファイルが設置され、最大約98万人分・約197万件の受験者情報が漏えいした可能性があると公表されました。日商簿記検定や販売士検定など8種類のネット試験が対象で、氏名・生年月日に加えて合否結果と試験得点も含まれます。

事案の概要データ

公表日2026年11月10日
不正ファイルの設置日2026年11月1日
不正アクセスの確認日2026年11月4日(システム管理会社からの報告)
漏えい可能性の判明日2026年11月9日
個人情報保護委員会への報告2026年11月9日
対象システム商工会議所ネット試験管理システムの外部サーバー(試験施行機関が予約や受験結果の管理に使うもの。一般の受験者が直接アクセスする画面ではない)
件数最大約98万人分(約197万件)
「98万人」と「197万件」の違い98万人は受験者の人数、197万件は受験者情報の件数。約197万人の個人情報が対象という意味ではない
対象期間2022年4月1日〜2026年11月4日に対象のネット試験を受験した人
対象の試験(8種類)簿記/リテールマーケティング(販売士)/日商PC/電子会計実務/キータッチ2000/ビジネスキーボード/日商プログラミング/日商ビジネス英語
漏えいの可能性がある情報氏名、フリガナ、性別、生年月日、合否結果、試験得点。メールアドレス・電話番号・住所は任意入力された情報が対象
対象外の情報クレジットカード情報などの決済情報
対応不正ファイルの削除、2026年11月4日深夜に脆弱性対策のパッチを適用
サービス状況ネット試験は通常どおり実施可能
実際の流出2026年11月10日の発表時点で、受験者情報が実際に流出した事実や不正利用は確認されていない

図解:この事故の構造

図:11月1日に不正ファイルが設置され、4日に委託先から報告、9日に漏えいの可能性が判明した。
  • 2026年11月1日ネット試験管理システムの外部サーバーに不正ファイルが設置される
  • ↓ 設置から3日
  • 2026年11月4日システム管理会社からの報告で不正アクセスを確認。不正ファイルを削除し、同日深夜にパッチを適用
  • 2026年11月9日受験者情報の漏えいの可能性が判明。同日、個人情報保護委員会へ報告
  • 2026年11月10日公表。最大約98万人分・約197万件。実際の流出や不正利用は確認されていない

何が起きたのか

日本商工会議所は2026年11月10日、商工会議所ネット試験管理システムへの不正アクセスを確認し、最大約98万人分、約197万件の受験者情報が漏えいした可能性があると発表しました。

対象は、2022年4月1日から2026年11月4日までに、日商簿記検定や販売士検定など8種類のネット試験を受験した人です。項目は氏名、フリガナ、性別、生年月日、合否結果、試験得点。メールアドレス・電話番号・住所については、任意入力された情報が対象です。

経緯はこうです。11月1日に不正なプログラム(不正ファイル)が設置され、11月4日にシステム管理会社からの報告で不正アクセスを確認。 同日深夜に脆弱性対策のパッチを適用し、11月9日に漏えいの可能性が判明して同日、個人情報保護委員会へ報告しました。

実際に流出した事実や不正利用は、11月10日の発表時点で確認されていません。 ネット試験は通常どおり実施できるとされています。

なお、対象となったのは試験施行機関が予約や受験結果の管理に使うシステムで、一般の受験者が直接アクセスする画面ではないと説明されています。

「合否結果」と「試験得点」が漏れるということ

本サイトは中小企業の経営者・情報システム担当者に向けて書いていますが、本件は、多くの読者ご自身が対象になりうる事案です。日商簿記は、経理担当者も経営者も受けます。販売士も、日商PCも同様です。

漏えいの可能性がある項目に、合否結果と試験得点が入っています。これは、ほかの名簿流出にはない要素です。

何が心配されるか。

①「あなたは○年○月に簿記2級を受験し、不合格でしたね」と言える。 相手が本当に知っている情報を出してくるため、人は信じてしまいます。

②資格の勧誘や教材の売り込みに使われる。 「不合格だった方へ、特別講座のご案内」。自然な口実が成立します。

③不合格の事実は、本人が知られたくない情報です。 勤務先に受験を報告している場合もあれば、していない場合もあります。

日本商工会議所も、同会議所や関係先を装うフィッシングメール・SMS・電話・郵便物への警戒を呼びかけています。

受験された方への呼びかけは、はっきり1つです。

「試験結果の確認」「資格情報の再登録」「受験料の返金」といった連絡が来ても、メールやSMSのリンクから入力しない。公式サイトを自分で開いて確認する。

そして、「自分の受験時期や試験名を相手が知っていても、それだけで正規の連絡と判断しない」。これが本件でいちばん重要です。

なお、パスワードやクレジットカード情報は漏えいの対象に含まれていません。 本件だけを理由に、全受験者がパスワードを変更する必要があるとまでは示されていません。

「受験者が見ない画面」が狙われた

本件の構造で、中小企業が学べる点があります。不正アクセスの対象は、受験者本人が使う画面ではありませんでした。 試験施行機関(各地の商工会議所や試験会場)が、予約や受験結果を管理するためのシステムです。

本サイトでは11月に、同じ形を繰り返し扱いました。FWD生命(契約者のマイページではなく、代理店が使うシステム)、ドトールコーヒー(お客様が使う画面ではなく、通販サイトの管理画面)、あきんどスシロー(アルバイト向けポータルの管理画面)、チームスピリット(開発用サーバー)。

共通するのは、「利用者が多い表の画面」ではなく、「限られた人が使う裏の画面」が狙われていることです。

なぜ裏が狙われるのか。理由は3つあります。

①情報がまとまっている。 管理画面では、一覧表示や一括出力ができます。表の画面では1件ずつしか見られません。

②守りが薄いことがある。 「社内の人しか使わないから」と、多要素認証が入っていないことがあります。

③注目されない。 表のサイトは多くの人が毎日見ますが、管理画面を見ているのは数人です。異常に気づきにくい。

中小企業がやるべきことを、改めて3つ。

1. 自社の「管理画面」を書き出す。 ホームページ、通販、予約、勤怠、会計、グループウェア。思っているより多いはずです。

2. それぞれに多要素認証をかける。 かけられないものは、せめてアクセスできるIPアドレスを制限する。

3. 誰がログインできるか一覧にする。 退職者、元の制作会社、試用期間中に作ったアカウント。

そして、事故に気づいたのが「システム管理会社からの報告」だった点も記録しておきます。本件では、委託先が先に気づきました。委託先からの連絡を受け取る窓口が決まっているか、確認してください。

時系列で見る経過

中小企業が学ぶべきポイント

  1. 「約98万人分」は受験者の人数、「約197万件」は受験者情報の件数。同じ意味の数字ではない。
  2. 合否結果と試験得点が対象に含まれる。ほかの名簿流出にはない項目。
  3. 「○年○月に○級を受験し不合格でしたね」と言われると、相手を信じてしまう。
  4. 「試験結果の確認」「資格情報の再登録」「受験料の返金」の連絡は、公式サイトを自分で開いて確認する。
  5. 自分の受験時期や試験名を相手が知っていても、それだけで正規の連絡と判断しない。
  6. パスワードとカード情報は対象外。本件だけを理由に全員がパスワードを変える必要は示されていない。
  7. 狙われたのは受験者が使う画面ではなく、試験施行機関が使う管理システムだった。
  8. 裏の画面は、情報がまとまっていて、守りが薄く、見ている人が少ないため異常に気づきにくい。
  9. 自社の管理画面を書き出し、多要素認証をかけ、ログインできる人を一覧にする。
  10. 気づいたのはシステム管理会社からの報告。委託先からの連絡を受け取る窓口を決めておく。

出典・参考

ご注意
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。

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