事案の概要データ
| 第2報の公表日 | 2026年11月11日(第1報は11月6日) |
|---|---|
| 発生元 | 委託先アララ株式会社が提供するメール配信サービス |
| 漏えいが判明した情報 | メールアドレスのみ 78,310件/氏名・メールアドレス 12件 |
| 公表された2区分の合計 | 78,322件。重複を含む可能性があり、実人数は未確定 |
| 対象の配信 | 就業スタッフ向けの一部案内、登録者向けのお仕事紹介メールなど |
| 安否確認システム | 提供元からアララに配信業務を再委託。具体的な影響は確認中 |
| アララ側の不正アクセス確認 | 2026年10月28日 |
| アヴァンティスタッフへの漏えい確認報告 | 2026年11月5日 |
| 対応 | 対象者への案内を進め、委託先と詳細を調査 |
| 数え方の注意 | 公表件数には同一のメールアドレスの重複が含まれる可能性があり、78,322人の情報が流出したことを意味しない |
図解:この事故の構造
- メールアドレスのみ 就業スタッフ向けの一部案内、登録者向けのお仕事紹介メールなどの宛先
- 氏名とメールアドレスの組み合わせ 「アヴァンティスタッフに登録している○○さん」という情報になる。78,310件とは別の連絡が必要
何が起きたのか
人材派遣事業を展開する株式会社アヴァンティスタッフは2026年11月11日、メール配信委託先のアララ株式会社に対する第三者の不正アクセスについて第2報を発表し、登録スタッフや就業中のスタッフに関するメールアドレスなど計78,322件が漏えいしたと明らかにしました。
内訳が、丁寧に分けられています。
メールアドレスのみ 78,310件/氏名とメールアドレスの組み合わせ 12件
対象の配信は、就業スタッフ向けの一部案内、登録者向けのお仕事紹介メールなどです。
さらに、同社は別経路の調査も進めています。 就業スタッフ向けの安否確認システムについて、システム提供元がアララにメール配信業務を再委託していたため、影響を調べているとのことです。
公表件数には同一のメールアドレスの重複が含まれる可能性があり、78,322人の情報が流出したことを意味しません。
「12件」を、わざわざ分けて公表した意味
この公表で、本サイトがもっとも評価したいのは、この12件です。
78,310件と12件。 比率でいえば、0.015%です。
まとめて「78,322件」と書けば、済んだはずです。 そして、そのほうが見栄えもよかったでしょう。
それでも分けました。
なぜ、これが重要か。
メールアドレスだけが出た場合と、氏名とセットで出た場合では、本人にとっての意味が違います。
メールアドレスだけなら、「お客様」としか書けません。
氏名とセットなら、「山田太郎様」と書けます。 そして、「アヴァンティスタッフに登録している山田太郎さん」という情報になります。
人材派遣の場合、ここは特に重いです。
「あなたが派遣で働いている(または仕事を探している)」という事実が、第三者に分かります。
本人が、現在の勤務先や家族に知られたくない場合があります。 在職中に次を探している方、副業として登録している方。
だから、12件の方には、78,310件の方とは違う連絡が必要です。 そして、分けて公表しているからこそ、それができます。
公表する側への示唆を、はっきり書きます。
「件数は、情報の組み合わせごとに分けて書いてください」。
本サイトは、11月に同じ丁寧さを複数記録しました。 ハンゲ(項目別に8区分)、REXEV(氏名517件・電話番号9件・問い合わせ内容4件、しかも「紐付いていない」と明記)、ヒューマンアジャスト(利用者情報とLINE友だち情報を分けて、合算できないと明記)、大阪公立大学(約17万人のうち機密性の高い約1,400人の内訳を4項目で)。
この書き方が、2026年秋に定着しつつあります。 よい傾向です。
「安否確認システムも再委託先がアララだった」という発見
この事案には、もう1つ重要な発見があります。
アヴァンティスタッフは、就業スタッフ向けの安否確認システムについても影響を調べています。 理由は、そのシステムの提供元が、アララにメール配信業務を再委託していたからです。
つまり、こうです。
経路①:アヴァンティスタッフ → アララ(直接の委託)→ 78,322件
経路②:アヴァンティスタッフ → 安否確認システムの提供元 → アララ(再委託)→ 調査中
同じアララが、2つの経路で登場しています。
なぜ、こうなるのか。 アララは、メール配信の分野で多くの事業者に使われているからです。 本サイトが記録した波及先は、最大約380社です。
だから、自社が使っているサービスの「裏側」を調べていくと、同じ会社に何度も行き当たります。
そして、ここが中小企業にとって重要です。
「安否確認システム」は、見落とされます。
安否確認システムとは何か。 災害時に、従業員に一斉メールやSMSを送って「無事ですか」と確認する仕組みです。BCP(事業継続計画)の一環として、導入する会社が増えています。
そして、仕組み上、全従業員のメールアドレスと電話番号が登録されています。
普段は使いません。 年に1回の訓練で使うだけです。だから、存在を忘れます。
自社に当てはまるか、確認してください。
①安否確認システムを導入していますか。
②そこに、全従業員の連絡先が登録されていますか。
③退職した人の連絡先は、消されていますか。
④そのシステムは、メール配信を別の会社に出していませんか。
④が、今回のアヴァンティスタッフの論点です。
提供元に1行聞いてください。 「御社のシステムは、メールやSMSの配信をどこの会社で行っていますか」。
普段使わないシステムほど、点検されません。 そして、中には全従業員の情報が入っています。
時系列で見る経過
- 2026年10月28日アララ側で不正アクセスを確認
- 2026年11月5日アヴァンティスタッフへ漏えい確認の報告
- 2026年11月6日第1報を公表
- 2026年11月11日第2報。メールアドレスのみ78,310件、氏名・メールアドレス12件の計78,322件の漏えいを明らかに。安否確認システムの影響も調査中
中小企業が学ぶべきポイント
- 78,310件と12件を分けて公表した。比率は0.015%だが、本人にとっての意味が違う。
- メールアドレスだけなら「お客様」としか書けないが、氏名とセットなら「山田太郎様」と書ける。
- 人材派遣の場合、「派遣で働いている(仕事を探している)」という事実が第三者に分かる。
- 在職中に次を探している人、副業として登録している人は、勤務先や家族に知られたくない場合がある。
- 12件の方には78,310件の方とは違う連絡が必要。分けて公表しているからこそできる。
- 件数は、情報の組み合わせごとに分けて書く。
- 同じ丁寧さが11月に複数あった(ハンゲの8区分、REXEVの紐付きの明記、ヒューマンアジャスト、大阪公立大学)。
- 安否確認システムの提供元も、アララにメール配信業務を再委託していた。同じアララが2経路で登場。
- 自社が使っているサービスの裏側を調べると、同じ会社に何度も行き当たる(アララは最大約380社)。
- 安否確認システムは、災害時に全従業員へ一斉連絡する仕組みで、全員のメールアドレスと電話番号が登録されている。
- 普段は年1回の訓練で使うだけなので、存在を忘れる。
- 自社の安否確認システムに退職者の連絡先が残っていないか確認する。
- 提供元に「御社のシステムは、メールやSMSの配信をどこの会社で行っていますか」と聞く。
- 普段使わないシステムほど点検されない。そして中には全従業員の情報が入っている。
- 公表件数には同一アドレスの重複が含まれる可能性があり、78,322人の流出を意味しない。
出典・参考
本記事は、各組織の公表資料および報道をもとに、要点をわかりやすく整理したものです。 被害件数は「漏えいした可能性のある最大件数」として公表されている場合があり、実際に漏えいが確定した件数とは異なることがあります。 また、調査の進展により内容が変わる場合があります。正確な情報は必ず出典元の公式発表をご確認ください。