川崎市の人口の推移（1980年〜2025年）

① 45年で52万人増えた。1980年に104万人だった川崎市の人口は、2025年に156万人。増加率は+50.0%で、全国の政令指定都市のなかでも際立った伸びです。

② ただし直近5年で急ブレーキ。2020年→2025年の増加率は+1.49%。その前の5年（+4.27%）の3分の1に落ちました。人口増の時代は終わりに近づいています。

③ 伸びたのは北部。1985年からの40年で、麻生区は+66.0%、高津区は+55.4%。いっぽう川崎区は+20.4%にとどまります。同じ市内で伸び方が3倍以上違います。

104万人から156万人へ

1980年の川崎市の人口は104万802人でした。それが2025年には156万1,132人。45年間で52万330人、率にして50.0%増えています。日本全体の人口が2008年をピークに減少に転じたことを考えると、これは相当に例外的な伸びです。政令指定都市のなかでも、この規模で増え続けた都市は多くありません。

増加の背景は単純です。東京都心まで20〜30分という立地に、大規模な住宅供給が続いたこと。とくに1990年前後と2010年前後の2つの山は、それぞれバブル期の宅地開発と、武蔵小杉をはじめとする大規模再開発のタイミングと重なります。人口増加率のグラフでこの2つの山がはっきり見えるのは、そのためです。

2025年、はじめての「+1.5%」

しかし直近のデータは、これまでとは違う顔をしています。2020年から2025年の5年間の増加率は+1.49%。実数では2万2,870人の増加にとどまりました。直前の5年間が6万3,049人（+4.27%）だったことを考えると、増加ペースは3分の1に落ちています。45年間でもっとも低い伸びです。

これは川崎市に限った話ではなく、コロナ禍を経た都心回帰・郊外分散の揺り戻しや、そもそも日本全体の人口減少が本格化していることの反映でもあります。ただ、はっきり言えることが1つあります。「川崎は人口が増えているから大丈夫」という前提は、もう置けないということです。増えてはいる。しかし、増え方は明らかに変わりました。

同じ市内で、伸びが3倍違う

市全体の数字だけを見ていると見落とすのが、区ごとの差です。1985年から2025年までの40年間で、麻生区は+66.0%、高津区は+55.4%、多摩区は+50.4%と大きく伸びました。いっぽう川崎区は+20.4%です。同じ市内で、伸び方に3倍以上の開きがあります。

順位そのものも入れ替わりました。1985年に最大だったのは川崎区（19.4万人）でしたが、2025年には中原区（26.9万人）が最大となり、川崎区は4位です。武蔵小杉の再開発が中原区の人口をどれだけ動かしたか、この1点だけでも読み取れます。

中小企業の経営でこのデータをどう使うか。もっとも実務的なのは商圏の再確認です。「川崎市内」という単位で商圏を設定していると、実際には人口が2割しか増えていないエリアと、7割近く増えたエリアを同じものとして扱うことになります。出店、営業エリアの割り当て、チラシの配布範囲、採用の募集エリア——いずれも区、できれば駅の単位まで下ろして判断したほうが精度が上がります。

人口より速く増えたもの、世帯数

もう1つ見落とされやすいのが世帯数です。1980年に37万6,690世帯だったものが、2020年には74万7,452世帯。ほぼ2倍になっています。人口の伸び（同期間で+47.8%）を大きく上回るペースです。

理由は1世帯あたり人員の縮小で、2.76人から2.06人まで下がりました。単身世帯と2人世帯が増え、家族の人数が減った結果です。この違いは、商売の種類によっては人口以上に重要になります。住宅、家電、通信回線、保険、宅配、電気・ガス——これらは「人」ではなく「世帯」の単位で売れる商品だからです。人口が横ばいでも世帯数が増えていれば、これらの需要は伸びます。

「若い政令市」はいつまで続くか

年齢構成を見ると、65歳以上の割合は1980年の5.6%から2020年の20.2%へ、3.6倍になりました。15歳未満は22.9%から12.7%へほぼ半減しています。数字だけを見れば、確実に高齢化が進んでいます。

ただし水準としては、川崎市の高齢化率20.2%（2020年）は全国平均の28.6%を大きく下回ります。全国の市区町村のなかでも、かなり若いほうです。生産年齢人口（15〜64歳）の比率も67.1%と高く、働き手が豊富な街であることに変わりはありません。人手不足に悩む事業者にとって、この点は川崎の数少ない有利な条件です。

とはいえ、生産年齢人口の比率は1990年・1995年の75.5%をピークに下がり続けています。麻生区のように早くから開発された住宅地では、当時30代で入居した世帯がそのまま高齢化しており、区によって高齢化のスピードには大きな差があります。区別の年齢構成については、「高齢化率・年少人口比率」のページで詳しく扱っています。

まとめ：3つの数字を覚えておく

このページの内容を、経営判断に使える形で3つに絞ると次のようになります。

1. 156万人（2025年）——市場規模の基準値。ただし増加率は+1.49%まで落ちており、これ以上の大幅な伸びは期待しないほうが安全です。

2. 区ごとに3倍の差——商圏は市単位でなく区単位で見る。北部（麻生・高津・多摩・宮前）は伸び、南部（川崎区）は緩やか。

3. 世帯数は人口の2倍のペースで増えた——世帯単位で売れる商品は、人口統計だけを見ていると需要を過小評価します。

出典
総務省「社会・人口統計体系（市区町村データ 基礎データ）Ａ 人口・世帯」（統計表ID 0000020101）
総務省「令和7年国勢調査 速報集計（男女別人口及び世帯総数）」（統計表ID 0004050397）

注意点

検算として、各年の7区の合計が市の総人口と一致することを確認しています（1985年以降、すべての年で差ゼロ）。