最低賃金は全国平均1,177円に|業務改善助成金は受付期間が短くなり多くの地域で終了

令和8年度の最低賃金は全国加重平均1,177円(+56円)、神奈川県は1,279円になりました。最低賃金の引上げを支える業務改善助成金は、今年度から受付期間が大きく短くなり、多くの地域ですでに締め切られています。

公開日:2026年9月3日 執筆:村上知也(中小企業診断士)
賃上げ・助成金情報の確かさ:公式発表
この記事の要点

厚生労働省は2026年9月3日、令和8年度の地域別最低賃金の改定額をまとめました。全国加重平均は1,177円で、前年度の1,121円から56円の引上げ。1978年度に今の方式になって以来、2番目に大きい上げ幅です。

主な数字

項目金額
全国加重平均1,177円(+56円)
最高(東京都)1,280円
最低1,085円
神奈川県1,279円(+54円、10月1日発効)

各都道府県の改定額は、10月1日〜12月2日にかけて順に発効します。お住まいの都道府県の発効日は厚生労働省の一覧で確認してください。

業務改善助成金は「受付期間が短くなった」

最低賃金の引上げと設備投資をセットで支える厚労省の業務改善助成金は、令和8年度から受付期間が大きく変わりました。

コースごとの助成上限額・助成率は、厚生労働省のページで確認してください。

補助金の申請にも直結します

最低賃金の改定は、国の補助金の要件にも影響します。たとえばデジタル化・AI導入補助金は第7次から賃上げ要件が変わり、省力化投資補助金も12月から賃上げの基準が変わります。どちらも、最低賃金の上昇を前提にした計画が求められるようになっています。

中小企業診断士の見立て

業務改善助成金は、来年度以降も「最低賃金の発効前に申請」が前提になりそうです。つまり夏(7〜8月)には準備を終えておく必要があります。来年使いたい場合は、次の点を今のうちに整理しておきましょう。

出典(一次情報)

この記事は次の公式資料をもとに書いています。数字や日付は、必ず元の資料でご確認ください。

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