最低賃金は全国平均1,177円に|業務改善助成金は受付期間が短くなり多くの地域で終了
令和8年度の最低賃金は全国加重平均1,177円(+56円)、神奈川県は1,279円になりました。最低賃金の引上げを支える業務改善助成金は、今年度から受付期間が大きく短くなり、多くの地域ですでに締め切られています。
厚生労働省は2026年9月3日、令和8年度の地域別最低賃金の改定額をまとめました。全国加重平均は1,177円で、前年度の1,121円から56円の引上げ。1978年度に今の方式になって以来、2番目に大きい上げ幅です。
主な数字
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 全国加重平均 | 1,177円(+56円) |
| 最高(東京都) | 1,280円 |
| 最低 | 1,085円 |
| 神奈川県 | 1,279円(+54円、10月1日発効) |
各都道府県の改定額は、10月1日〜12月2日にかけて順に発効します。お住まいの都道府県の発効日は厚生労働省の一覧で確認してください。
業務改善助成金は「受付期間が短くなった」
最低賃金の引上げと設備投資をセットで支える厚労省の業務改善助成金は、令和8年度から受付期間が大きく変わりました。
- 受付は2026年9月1日から、「その県の最低賃金が発効する日の前日」か「11月30日」の早いほうまで
- 最低賃金が10月1日に発効した神奈川県などでは、9月末で締め切られた計算になります
- 賃上げのコースは50円・70円・90円の3つに再編
- 事業の完了期限は2027年1月31日
コースごとの助成上限額・助成率は、厚生労働省のページで確認してください。
補助金の申請にも直結します
最低賃金の改定は、国の補助金の要件にも影響します。たとえばデジタル化・AI導入補助金は第7次から賃上げ要件が変わり、省力化投資補助金も12月から賃上げの基準が変わります。どちらも、最低賃金の上昇を前提にした計画が求められるようになっています。
中小企業診断士の見立て
業務改善助成金は、来年度以降も「最低賃金の発効前に申請」が前提になりそうです。つまり夏(7〜8月)には準備を終えておく必要があります。来年使いたい場合は、次の点を今のうちに整理しておきましょう。
- 事業場内でいちばん低い時給と、その人数
- 生産性を上げるために入れたい設備(POSレジ、検品機、業務ソフトなど)と見積もり
- 昇給を何円・何月から行うか
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ご利用にあたっての注意
このページは2026年9月3日時点で公開されている情報をもとに作成しています。 補助金の制度内容・補助率・上限額・締切は予告なく変更されることがあり、 公募回によっても異なります。申請を検討される際は、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。 また、補助金は審査のある制度で、申請すれば必ず受けられるものではありません。 本サイトの情報を用いて行う一切の行為について、当サイトは責任を負いかねます。 (出典・免責事項)
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