AIが代わりに買い物をする時代へ OpenAIが「ChatGPT Wallet」を米国で提供開始

OpenAIが、AIエージェントがユーザーの代わりに商品を購入できる「ChatGPT Wallet」を米国の一部ユーザー向けに始めました。カード番号をAIに渡さない仕組みが特徴です。ネットショップを運営する中小企業にとっての意味も考えます。

AIが代わりに買い物をする時代へ OpenAIが「ChatGPT Wallet」を米国で提供開始
※写真はイメージです

この記事のポイント

  • 常時動くエージェントが買い物を代行。まずは米国のChatGPT Pro(18歳以上)が対象
  • American Express・Mastercard・Visaと共同開発。カード番号の代わりに「ペイメントトークン」を使用
  • ネットショップは「人が見るページ」だけでなく「AIが読み取れる商品情報」の整備が重要に

何が始まったのか

OpenAIは11月、ChatGPTに「ChatGPT Wallet」という機能を加えました。ChatGPTの中で常に動いているAIエージェントが、ユーザーの指示に従って商品の購入まで代わりに行うものです。まずは米国のChatGPT Pro利用者(18歳以上)が対象です。

この機能はAmerican Express、Mastercard、Visaと共同で開発されました。実際のカード番号の代わりに「ペイメントトークン」という使い捨てに近い番号を使うため、AIエージェントも、お店も、本物のカード番号を見ることなく支払いが完了します。報道では、購入のたびに生体認証などで本人確認を行う仕組みと伝えられています。

図1ChatGPT Walletで買い物が完了するまで(報道をもとに整理)
1依頼する「〇〇を買って」と指示
2商品を探すエージェントが比較・選定
3本人確認購入ごとに確認
4トークンで支払うカード番号は渡さない
5購入完了お店にも番号は伝わらない

なぜ注目されているのか

これまでのAIは「調べる」「文章を書く」までが中心でした。買い物の代行は、AIがお金を動かす操作まで踏み込むという点で大きな一歩です。

一方で、勝手に買われてしまう、だまされて偽サイトで買ってしまう、といった不安もあります。カード番号を渡さないトークン方式や、購入ごとの本人確認は、こうしたリスクを減らすための工夫です。AIの安全性をどう確保するかは、今後もこの分野の大きなテーマになるでしょう。

ネットショップを運営する中小企業への意味

日本でのサービス開始時期はまだ分かりませんが、「お客さんの代わりにAIが商品を探して買う」流れは確実に広がっていきます。そのとき、AIに選ばれるお店になるための準備が必要です。

図2AIに選ばれるお店になるための3つの準備
01商品情報を文字で書く

サイズ・素材・価格・在庫・送料・納期を、画像の中ではなくテキストで明記する

02構造化データを整える

商品名や価格を、検索エンジンやAIが読める形(構造化データ)でページに入れておく

03ルールを明確にする

返品・問い合わせの条件がはっきりしているお店ほど、AIの比較で有利になる

AIエージェントによる買い物は「AI向けのSEO」とも言えます。まずは自社の商品ページを、AIに読ませて「この商品の特徴と条件を説明して」と頼んでみてください。うまく説明できなければ、情報が足りていないサインです。

この記事に出てくるAI用語

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