第22問
全国商店街振興組合連合会が公表している『令和 ６ 年度商店街実態調査報告書』に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 商店街全体における １ 商店街当たりの平均店舗数は 200 程度である。
- イ 商店街タイプ別にみると、広域型商店街よりも、近隣型商店街の数が多い。
- ウ 商店街に立地するチェーン店舗のうち、商店街の会員（組合員）になっている店舗数の割合は 10 ％ を下回っている。
- エ 商店街を構成する全店舗のうち、最も店舗数が多い業種は最寄品小売店である。
- オ 「政令指定都市・特別区」よりも、「人口 ５ 万人未満の都市」に所在する商店街数が多い。
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正解：イ
解答：イ（商店街実態調査の統計値を問う問題）
- ア（誤）：1商店街当たりの平均店舗数は概ね50前後で、200店舗もない。
- イ（正）：商店街タイプ別では、身近な最寄品を扱う近隣型商店街が最も多く、広域型より数が多い。正しい。
- ウ（誤）：チェーン店舗のうち組合員になっている割合は10%を大きく上回っており、記述は不適切。
- エ（誤）：構成店舗で最も多い業種は近年飲食店であり、最寄品小売店ではない。
- オ（誤）：商店街数は人口規模の大きい都市に多く、「人口5万人未満の都市」が政令指定都市・特別区を上回るとはいえない。
よってイが正解。