第26問
都市、農山漁村などにおける良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定 やその他の施策を総合的に講ずるために景観法が定められている。景観法に基づい て、市町村は、都市計画区域または準都市計画区域内の土地の区域については、市 街地の良好な景観の形成を図るため、都市計画に景観地区（令和６年３月末時点で 57 地区策定）を定めることができる。 この景観地区については、都市計画法に基づいて定める必須事項と選択事項、景観 法に基づいて定める必須事項と選択事項がある。これらのうち、景観法に基づいて定 める必須事項の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 建築物の形態意匠の制限 ｂ 建築物の敷地面積の最低限度 ｃ 壁面の位置の制限
- ア ａ：正 ｂ：誤 ｃ：正
- イ ａ：正 ｂ：誤 ｃ：誤
- ウ ａ：誤 ｂ：正 ｃ：正
- エ ａ：誤 ｂ：正 ｃ：誤
- オ ａ：誤 ｂ：誤 ｃ：正
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正解：イ
解答：イ
景観地区では、景観法と都市計画法でそれぞれ定める事項が分かれる。景観法に基づく「必須事項」は建築物の形態意匠の制限であり、その他（高さの最高限度・最低限度、壁面の位置の制限、敷地面積の最低限度）は必要に応じて定める選択事項である。設問は「景観法に基づいて定める必須事項」の正誤を問う。
- ａ（正）：建築物の形態意匠の制限は、景観地区において必ず定めなければならない（景観法に基づく必須事項）。形態意匠の制限こそが景観地区の中核。
- ｂ（誤）：建築物の敷地面積の最低限度は、定めることができる選択事項であり、必須事項ではない。
- ｃ（誤）：壁面の位置の制限も、必要に応じて定める選択事項であり、必須事項ではない。
したがって ａ＝正、ｂ＝誤、ｃ＝誤。よって イ。