第27問
都市再生特別措置法における立地適正化計画に関する記述の正誤の組み合わせと して、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 複数の市町村にまたがる広域都市計画の場合、都道府県が主体となって立地適 正化計画を作成することが望ましい。 ｂ 都市機能増進施設とはスーパーマーケットやショッピングセンターなどの商業 施設であり、医療施設や教育施設は含まれない。 ｃ １つの市町村内に複数の都市計画区域がある場合には、すべての都市計画区域 を対象として立地適正化計画を作成することが基本となる。
- ア ａ：正 ｂ：正 ｃ：誤
- イ ａ：正 ｂ：誤 ｃ：誤
- ウ ａ：誤 ｂ：正 ｃ：誤
- エ ａ：誤 ｂ：正 ｃ：正
- オ ａ：誤 ｂ：誤 ｃ：正
▼ 解答・解説を見る
正解：オ
解答：オ
立地適正化計画は、コンパクトシティ実現のため市町村が作成する計画である。記述ａ〜ｃの正誤を確認する。
- ａ（誤）：立地適正化計画の作成主体は市町村である。都道府県が主体となって作成するのではない（広域調整は別途行われるが、計画作成主体はあくまで市町村）。
- ｂ（誤）：都市機能増進施設には商業施設だけでなく、医療施設・福祉施設・教育施設なども含まれる。「医療施設や教育施設は含まれない」は誤り。
- ｃ（正）：1つの市町村内に複数の都市計画区域がある場合は、原則としてすべての都市計画区域を対象として立地適正化計画を作成することが基本となる。正しい。
組合せはａ：誤、ｂ：誤、ｃ：正。
よって オ。