第24問
食品リサイクル法およびその基本方針に関する以下の文章の空欄Ａ～Ｃに入る用 語の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 食品リサイクル法では、食品循環資源の再生利用等を総合的かつ計画的に推進す るために、主務大臣が基本方針を定めている。この基本方針では、再生利用等を実 施すべき量に関する目標が、業種別（食品製造業、食品小売業、食品卸売業、外食 産業）に定められている。2024 年度までに達成すべき再生利用等実施率の目標値は、 Ａ （95 ％）が最も高く、 Ｂ （50 ％）が最も低い。 また、国と地方公共団体が連携して地域ごとの食品循環資源の再生利用等を促進 するために、 Ｃ は主務大臣に食品廃棄物等の発生量および食品循環資源の 再生利用等の実施量を、都道府県別および市町村別に報告しなければならない。
- ア Ａ：外食産業 Ｂ：食品小売業 Ｃ：食品廃棄物等多量発生事業者
- イ Ａ：外食産業 Ｂ：食品製造業 Ｃ：すべての食品関連事業者
- ウ Ａ：食品小売業 Ｂ：外食産業 Ｃ：すべての食品関連事業者
- エ Ａ：食品製造業 Ｂ：外食産業 Ｃ：食品廃棄物等多量発生事業者
- オ Ａ：食品製造業 Ｂ：食品小売業 Ｃ：すべての食品関連事業者
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正解：エ
解答：エ
食品リサイクル法の基本方針で定める2024年度までの業種別の再生利用等実施率の目標値を確認する。
- Ａ＝食品製造業（95％）：食品関連の4業種の中で最も高い95％が設定されているのは食品製造業。発生する食品廃棄物が比較的均質で再生利用しやすいため目標が高い。
- Ｂ＝外食産業（50％）：分別が難しく異物混入も多いため再生利用が進みにくく、目標値は最も低い50％。
- Ｃ＝食品廃棄物等多量発生事業者：都道府県別・市町村別の発生量・再生利用等実施量を主務大臣に報告する義務を負うのは、年間100トン以上を発生させる「食品廃棄物等多量発生事業者」。すべての食品関連事業者に課される義務ではない。
これらを満たすのはＡ：食品製造業、Ｂ：外食産業、Ｃ：食品廃棄物等多量発生事業者の組合せ。
よって エ。