第23問
少子高齢化と日本の経済・財政との関係に関する記述として、最も適切なものは どれか。
- ア 60 歳を超えると年間収入が減少する傾向があるため、世帯主の年齢が60 歳以 上の世帯の貯蓄額は世帯主が60 歳未満の世帯の貯蓄額よりも低い水準にある。
- イ 生産性が一定のとき、少子化による労働人口の減少はGDP を減少させる。
- ウ 高齢化の進行は、社会保障による所得再分配効果を小さくする。
- エ 日本の年金財政は、積立方式であるため、人口構成の変化からの直接の影響を 受けない。 DKJC-1A
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正解：イ
解答：イ
少子高齢化が日本の経済・財政に与える影響について、貯蓄・GDP・所得再分配・年金財政の観点から判断する。
- ア（×）：高齢世帯は現役期に積み上げた資産があるため、世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄額は60歳未満の世帯より高い水準にあるのが実態。「低い水準」は誤り。
- イ（○）：GDP は労働投入・資本・生産性で決まる。生産性が一定であれば、少子化による労働人口の減少は労働投入を減らし GDP を減少させる。正しい。
- ウ（×）：高齢化が進むと年金・医療など社会保障給付が拡大し、所得再分配の規模はむしろ大きくなる。「小さくする」は誤り。
- エ（×）：日本の年金財政は実質的に賦課方式（現役世代の保険料で受給者を支える方式）を中心とするため、人口構成の変化の影響を直接受ける。「積立方式で影響を受けない」は誤り。
よって イ。