第7問
デフレーションからの脱却は、日本経済が抱える長年の課題である。デフレーシ ョンが経済に及ぼす影響として、最も適切なものはどれか。
- ア デフレーションは、実質利子率を低下させる効果をもち、投資を刺激する。
- イ デフレーションは、賃借契約における負債額の実質価値を低下させるので、債 務を抑制する。
- ウ デフレーションは、保有資産の実質価値の増加を通じて、消費を抑制する。
- エ デフレーションは、名目賃金が財・サービスの価格よりも下方硬直的である場 合には実質賃金を高止まりさせる。 DKJC-1A
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正解：エ
解答：エ
デフレ（物価下落、期待インフレ率がマイナス）の経済効果。実質利子率＝名目利子率－期待インフレ率なので、デフレは実質利子率を高め、投資を抑制する。また負債・保有資産の実質価値を高める。
- ア（×）：デフレは実質利子率を「上昇」させ、投資を抑制する。低下・刺激は逆。
- イ（×）：デフレは負債の実質価値を「増加」させ、債務負担を重くする（デット・デフレーション）。抑制ではない。
- ウ（×）：保有資産の実質価値は増加するが、それは消費を「促進」する方向の効果。抑制とするのは論理が逆。
- エ（○）：名目賃金が財・サービス価格より下方硬直的だと、物価下落時に実質賃金（＝名目賃金／物価）が高止まりし、雇用・生産を圧迫する。
よって エ。