第13問
個人番号カードによる公的個人認証サービスに関する記述として、最も適切なも のはどれか。
- ア 個人番号カードから利用者証明用電子証明書を読み出せば、基本情報も読み 出せる。
- イ 個人番号カードの利用者証明用電子証明書は、地方公共団体情報システム機構 の署名用認証局から発行される。
- ウ 個人番号カード保有者が転居しても、市区町村に転居を届けて個人番号カード 記載内容を変更してあれば、個人番号カードの利用者証明用電子証明書にアクセ スすることで転居したことが分かる。
- エ 個人番号カード保有者の転居により住所が変わっても、個人番号カードの利用 者証明用電子証明書は有効である。 DKJC-1F
▼ 解答・解説を見る
正解：エ
解答：エ
公的個人認証サービスの2種類の電子証明書の性質を問う。マイナンバーカードには「署名用電子証明書」（氏名・住所・生年月日・性別の4情報を含む。主に申請等の本人確認）と「利用者証明用電子証明書」（4情報を含まず、本人がログインした事実の証明に用いる）がある。
- ア（×）：利用者証明用電子証明書には基本4情報は含まれない。これを読み出しても基本情報は読み出せず誤り。
- イ（×）：利用者証明用電子証明書は地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の「利用者証明用認証局」から発行される。「署名用認証局」から発行されるのは署名用電子証明書であり、対応が誤り。
- ウ（×）：利用者証明用電子証明書は基本4情報（住所等）を含まないため、これにアクセスしても転居の有無は分からない。記述は誤り。
- エ（○）：利用者証明用電子証明書は住所等の4情報を含まないため、転居して住所が変わっても失効せず有効なまま使える。正しい（住所変更で失効するのは署名用電子証明書）。
よって エ。