第14問
法務省の電子認証登記所が発行する、オンライン申請に際して必要な電子証明書 に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- ア 電子証明書の証明期間はか月から36 か月まで任意に選択できる。
- イ 電子証明書発行の申請地にかかわらず、東京法務局が電子認証登記所になる。
- ウ 登記官の自己署名証明書ハッシュ値はMD5 で計算されている。
- エ 登記官の電子署名は年ごとに更新される。
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正解：イ
解答：イ
商業登記に基づく電子認証制度では、法務省の電子認証登記所が会社代表者等の電子証明書を発行する。電子認証登記所は申請地にかかわらず東京法務局が一元的に担っている。
- ア（×）：電子証明書の証明期間は3か月から27か月まで（3か月単位）で選択する制度であり、「36か月まで」は誤り。
- イ（○）：電子証明書発行の申請地にかかわらず、電子認証登記所は東京法務局である。正しい記述。
- ウ（×）：自己署名証明書のハッシュ値計算には、安全性に劣るMD5ではなくSHA系のより強固なハッシュ関数が用いられており、MD5とするのは不適切。
- エ（×）：登記官の電子署名（電子認証局の証明書）の更新周期に関する記述として正しくなく、「毎年更新」は事実と異なる。
よって イ。