第42問
近年、情報通信技術の発達や利用者ニーズの多様化などにより、資金決済システ ムを巡る環境は大きく変化してきている。そのような変化に対応するために、資金 決済に関する法律(資金決済法)が制定され、平成22 年 月 日より施行されてい る。この法律に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
- ア 銀行等以外の一般事業者が、為替取引(顧客から依頼を受けて資金を移動する サービス)を営む資金移動業を創設した。
- イ 商品券やIC 型プリペイドカードなどの前払式支払手段に加えて、新たに、サ ーバ型前払式支払手段を規制の対象とした。
- ウ 前払式支払手段の払戻し(換金、おつりなど)を原則として禁止することとし た。
- エ 有効期限が 年以内である前払式支払手段については、規制の対象外とした。
- オ 利用者保護の仕組みとして、前払式支払手段の発行者は、未使用残高の分の 以上に相当する額の発行保証金を供託することが義務づけられた。 DKJC-1D
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正解:エ
解答:エ
〔リード〕 「最も不適切なもの」を選ぶ。資金決済法(平成22年4月1日施行)は、資金移動業の創設、前払式支払手段の規制(サーバ型を含む)、利用者保護のための発行保証金供託などを定める。
- ア(○):銀行等以外の一般事業者でも為替取引を営める「資金移動業」を創設した。適切。
- イ(○):商品券・IC型プリペイドカードに加え、新たにサーバ型前払式支払手段も規制対象とした。適切。
- ウ(○):前払式支払手段の払戻し(換金・おつり等)は原則禁止とされている。適切。
- エ(×・正解):規制の対象外となるのは有効期限が 発行日から6か月未満(6か月以内) の前払式支払手段であり、「有効期限が(一定の長期)年以内であるもの」を対象外とする記述は誤りで、最も不適切。
- オ(○):発行者は利用者保護のため、基準日の未使用残高の 2分の1以上 に相当する発行保証金の供託等が義務付けられている。適切。
よって エ。