第20問

正解：イ

解答：イ

〔リード〕省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律、当時）の規制対象・義務に関する設問。直接規制する分野は「工場・事業場」「輸送」「住宅・建築物」「機械器具（トップランナー）」など。エネルギー使用量は燃料・熱・電気を熱量換算（原油換算）して算定する。

• ア（×）：省エネ法が直接規制する事業分野は、工場・事業場、輸送、建築物（住宅・建築物）、さらに機械器具など複数に及び、「3分野」と断定する記述は不適切（区分の仕方によるが本問では誤りとされる）。
• イ（○）：エネルギー管理指定工場等では、その指定区分に応じてエネルギー管理者またはエネルギー管理員を選任することが義務付けられている。記述のとおりで適切。
• ウ（×）：特定事業者に求められるのは、中長期的にみて年平均1％以上のエネルギー消費原単位の低減（努力目標）であり、「年平均10％以上のエネルギー使用量の低減を達成しなければならない」は誤り（数値・義務の程度が過大）。
• エ（×）：エネルギー使用量の算定は、燃料・熱・電気の使用量を熱量に換算して行う。「燃料と熱の使用量に基づいて」とし、電気を除外している点が誤り。

よって イ。