第24問
日本の社会保障や失業に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- ア OECD の統計によれば、2000 年から2010 年の期間に限れば、日本の失業率は 一貫して米国よりも高い。
- イ 2011 年月時点の生活保護受給者数（被保護実人員数）は、集計が始まった戦 後間もない1951 年よりは少ない。
- ウ 4高齢社会白書9（平成23 年版）によれば、2055 年には、高齢者 人に対して現 役世代（15 〜64 歳）は約人という人口比になる。
- エ 日本の社会保障給付費は、おおよそ100 兆円規模である。 DKJC-1A
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正解：エ
解答：エ
〔リード〕日本の社会保障・失業の統計的事実を問う。各記述の数値・事実関係を確認する。
- ア（×）：2000〜2010年の期間、日本の失業率は概ね4〜5%台で、リーマンショック後の米国（2009〜2010年は9〜10%台）を下回る年が多い。日本が「一貫して米国より高い」というのは事実に反する。
- イ（×）：2011年時点の生活保護受給者数（被保護実人員）は約200万人規模に達し、戦後混乱期の1951年（約200万人）と並ぶ過去最高水準にあった。「1951年より少ない」とは言えず誤り。
- ウ（×）：高齢社会白書（平成23年版）では、2055年に高齢者1人を支える現役世代（15〜64歳）は約1.3人とされる。「約2人（程度）」とする記述は数値が誤り。
- エ（○）：日本の社会保障給付費は、当時おおよそ100兆円規模（年金・医療・福祉等の合計）であった。規模感として正しい。
よって エ。