経済学・経済政策 H24年度 第6問

第6問

下表は、国土交通省が公表している「建設工事受注動態統計調査結果」の一部を抜 き出したものである。生産物市場の均衡条件が次のように与えられるとき、表にあ る数字の解釈として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 Y 暗C 袷I 袷G 袷X 安M Y:GDP C:民間消費支出 I:民間投資支出 G:政府支出 X:輸出 M:輸入 2,028,050 6,980,213 平成22 年度 564,966 2,308,238 7,167,601 平成21 年度 公共機関 民間等 海外 国内 513,701 (単位:百万円) V解答群X

  1. 海外からの建設工事発注額減少は、民間投資支出の減少につながり、それは 生産物供給の減少から、日本のGDP を減少させることになる。
  2. 海外からの建設工事発注額減少は、輸入の減少につながり、それは生産物供 給の減少から、日本のGDP を減少させることになる。
  3. 公共機関からの建設工事発注額減少は、政府支出の減少につながり、それは 生産物需要の減少から、日本のGDP を減少させることになる。
  4. 民間等からの建設工事発注額減少は、民間消費支出の減少につながり、それ は生産物需要の減少から、日本のGDP を減少させることになる。 DKJC-1A
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正解:

解答:ウ

〔リード〕生産物市場の均衡条件 Y=C+I+G+X-M に照らし、建設工事の発注主体(公共機関・民間等・海外)が需要項目のどこに対応するかを正しく結びつける。建設工事の「発注」は需要側(支出)であり、供給ではない点に注意。

  • ア(×):海外からの発注は輸出X(外需)に対応する。これを民間投資Iの減少とするのは誤り。また「生産物供給の減少」とする因果も誤り(需要側の変化である)。
  • イ(×):海外からの発注は輸出Xに対応し、輸入Mではない。さらに「供給の減少」という説明も誤り。
  • ウ(○):公共機関からの発注は政府支出Gに対応する。公共機関の発注減少はGの減少=生産物需要の減少を通じてGDPを減少させる。説明として正しい。
  • エ(×):民間等からの建設工事発注は主に民間投資I(住宅・設備等の建設投資)に対応するもので、民間消費支出Cではない。

よって

#GDP・国民経済計算

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