経済学・経済政策 H24年度 第5問

第5問

下表は、総務省が公表した｢家計調査報告（二人以上世帯）｣2010 年11 月分、2011 年11 月分にある勤労者世帯の収支内訳から、実収入（世帯主収入、配偶者の収入、 他の世帯員の収入等の合計）、消費支出、非消費支出（所得税、社会保険料等）の金 額を抜き出したものである。これら勤労者世帯の限界消費性向を求めるとき、その 求め方として最も適切なものを下記の解答群から選べ。 F 暗73,480 円 E 暗295,066 円 D 暗424,272 円 2011 年11 月 C 暗74,018 円 B 暗309,548 円 A 暗431,281 円 2010 年11 月 非消費支出 消費支出 実収入 V解答群X

  1. ア E D 安F
  2. イ B 袷E A 袷D
  3. ウ E 安B D 安A
  4. エ B 袷E （A安C）袷（D安F）
  5. オ E 安B （D安F）安（A安C） DKJC-1A
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正解：オ

解答：オ

〔リード〕限界消費性向＝（消費支出の変化分）÷（可処分所得の変化分）。可処分所得は「実収入－非消費支出（税・社会保険料）」で求める。表の記号は、2010年11月：A＝実収入431,281、B＝消費支出309,548、C＝非消費支出74,018、2011年11月：D＝実収入424,272、E＝消費支出295,066、F＝非消費支出73,480。

  • 消費支出の変化分＝E－B（2011年の消費－2010年の消費）。

  • 可処分所得の変化分＝（D－F）－（A－C）＝2011年可処分所得－2010年可処分所得。

  • したがって限界消費性向＝（E－B）÷｛（D－F）－（A－C）｝。

  • ア（×）：(E-D)/F の形は意味をなさず、限界消費性向の定義に合致しない。

  • イ（×）：(B-E)/(A-D)。分子分母の符号と中身（非消費支出を控除していない）が誤り。

  • ウ（×）：(E-B)/(D-A)。可処分所得への変換（非消費支出の控除）を行っておらず、実収入の差を分母にしている点が誤り。

  • エ（×）：(B-E)÷｛(A-C)-(D-F)｝。分子・分母とも符号が逆で、結果は正しい値の符号反転となり不適切。

  • オ（○）：(E-B)÷｛(D-F)-(A-C)｝。消費支出の変化分を、可処分所得（実収入－非消費支出）の変化分で割っており、限界消費性向の定義に合致する。

よって オ。

#消費理論

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